ソニーグループとホンダが共同出資する電気自動車（EV）の新会社「ソニー・ホンダモビリティ」は、東京都内で設立記者会見を開き、2025年前半に新型EVの先行受注を始めると発表しました。主にオンライン販売の予定。自動運転レベル3を搭載した高級EVとなる見込みで、北米のホンダの工場で生産し、2026年に米国・日本市場に順次投入する計画です。

ホンダはEV本格生産に向けて、米国オハイオ州内の3つの既存工場に、計7億ドル（約1000億円）を投資して生産設備を更新することも発表。2026年に北米向けに販売するEVを生産予定です。また、同州内に韓国のLGエナジーソリューションと合弁でEV電池工場を建設することも発表し、2025年中に量産を開始するとしました。

仏ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合は、ルノーが設立予定のEV新会社へ日産が出資を検討していると発表しました。また、アライアンスの持続可能な運営に向けての取組みも確認。メディアでは、ルノーから日産への出資比率を43%から15%に引き下げる可能性が報じられています。

三菱自動車は、軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の販売を11月に再開すると発表しました。昨年3月にいったん生産終了しましたが、脱炭素化の取り組みが加速し、物流関係や自治体などで軽商用EVの需要が高まっていることを受けて、販売再開を決定しました。

トヨタ自動車は、高級ブランド「レクサス」のEV「UX300e」の一部改良を発表しました。電池容量を54.4kWhから72.8kWhに増強し、航続距離450kmと、従来型より40％以上向上。日本での発売は、2023年春頃を予定しています。

NTTデータとデンソーは、秘匿データを保護しつつ必要なデータのみ相互流通できるデータ連携プラットフォームの実現に向け、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムの構築に9月より着手したと発表しました。将来的にさまざまな産業で活用できる次世代の情報インフラを目指します。

京セラは、夜間、雨、霧など視界が悪い環境下でも安全な運転を支援する「車載ナイトビジョンシステム」を開発したと発表しました。白色光と近赤外光の光軸を一致させたヘッドライトで照射し、画像データに独自のフュージョン認識AI技術を活用することで高精度な物体検出システムを可能にしました。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、「GMエナジー」部門を新設し、住宅や商業施設の電力を管理する新規事業に参入すると発表しました。充電器、蓄電池、ソフトウェア、クラウドサービスなどを提供し、EVを使った効率的な電力マネジメントなどを可能にします。エネルギー関連事業を手掛ける米テスラに対抗します。

独フォルクスワーゲン（VW）は、VWグループのソフトウエア開発を手掛ける子会社カリアド（CARIAD）を通じ、AI技術開発の中国ホライゾン・ロボティクスと、中国市場向けの自動運転を開発する合弁会社を立ち上げると発表しました。VWグループは総額で約24億ユーロ（約3400億円）を投資します。

トヨタ自動車の北米法人は、米グーグルと提携を拡大し、トヨタとレクサスの次世代車載システムにグーグル・クラウドのAI音声アシスタント・サービスを連携させると発表しました。クラウド音声技術を組込むことで通信を介さずに利用可能で、北米市場向けの2023年モデルから搭載予定です。

韓国の現代自動車グループは、ソフトウェア・ディファインド・ビークルへのロードマップを発表し、2025年までに、すべての車両で無線通信（OTA）アップデートを可能とし、独自開発OSにより個人に合わせたサービスを提供すると発表しました。開発に向けて新しくグローバル・ソフトウェア・センターを設置します。