トヨタ自動車など５社が出資し、商用車の技術開発などを行うコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は、一連のエンジン排出ガス認証不正が判明した日野自動車を除名すると発表しました。CJPTは福島・東京でのエネルギー・マネジメントシステム構築などのプロジェクトを予定していますが、今後、日野自動車は必要最小限の役割を果たすことになります。

日産自動車は、英国北部のサンダーランド工場で手掛けるエンジン向け基幹部品「シリンダーヘッド」の生産を2024年に終了すると、日経新聞などが報じています。日産は同工場を中心に10億ポンド（約1600億円）を投じて電気自動車（EV）の製造から車載電池の生産まで手掛ける計画で、EVシフトを加速させるとしています。

DeNA SOMPO Mobilityとテラモーターズは営業連携し、商業施設へのEV充電インフラ無料提供とEVカーシェアを進めると発表しました。テラモーターズが充電インフラ「Terra Charge」の無料提供を行い、その商業施設内で、DeNA SOMPO Mobilityが運営するEVカーシェア設置を提案します。

ドラッグストア事業などを傘下に持つサツドラホールディングスは、北海道南部の江差町で、オンデマンドバスの運行などの地域住民向けMaaS実証実験を、昨年度に続き、今年10月から実施すると発表しました。LINEアプリなどを活用し、「収益循環モデル」事業性検証を通して社会実装を目指します。

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、燃料電池車（FCV）向けの自動車保険特約を発表しました。最寄りの水素ステーションが稼働停止した場合に、レンタカー費用を補償します。

国土交通省は、日本デジタル道路地図協会を提供事業者として、モービルマッピングシステム（MMS）による3次元点群データ等の提供事業を開始すると発表しました。道路交通上の課題解決に向けて2018年より収集してきたデータを広く公開することで、民間企業による多様なアプリケーション開発の促進を図ります。

海外では、米国カリフォルニア州大気資源局（CARB）が、2035年以降に州内でガソリン車やハイブリッド車（HV）の新車販売を禁止する新たな規制案を決定しました。2026年から2035年にかけて段階的にEVやプラグリンハイブリッド車（PHV）の販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付けます。

独フォルクスワーゲン（VW）と独メルセデス・ベンツは、EV向けバッテリーの生産能力増強や、バッテリー材料、リチウム、ニッケル、コバルトの安定調達に向けて、カナダ政府との覚書にそれぞれ署名しました。

メルセデス・ベンツは、カナダでリチウム開発を手掛けるRock Tech Lithium と新たな契約を結ぶ方針も発表し、年間1万トンのリチウムの供給を受ける計画を発表しました。また、初めての米国生産EVとなる「EQS SUV」の生産をアラバマ州の工場で開始したことを発表しました。

トヨタ自動車の米国先進安全技術研究センター（CSRC）は、安全技術に関する4つの研究プロジェクトを追加すると発表しました。突発的な発病で事故が発生するメカニズムや、ドライバーの注意力を高める運転管理システムの有効性の検証などを、米国内の大学と協力して研究します。

シンガポールの配車大手グラブと米コカ・コーラは、東南アジア６カ国で業務提携すると発表しました。対象国はシンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムで、グラブの持つ多様なオンラインサービスと、コカ・コーラの販売店網を相互活用し、事業拡大を目指します。