ホンダは、北米向け高級車ブランドの「アキュラ」で初めての電気自動車（EV）となるSUV「Acura ZDX」と同「Type S」を2024年に市場投入すると発表しました。米ゼネラルモーターズ（GM）との共同開発車で、GMが開発した「アルティウム（Ultium）」バッテリー・プラットフォームを搭載します。

ホンダは、発表に先立ち、米国カリフォルニア州で開幕した「モントレー・カー・ウィーク2022」でアキュラのSUVコンセプトカー「Precision EV Concept」を公開。ZDXはこのデザイン・テーマを踏襲するとしています。

また、ホンダは国内で、エーザイ、大分大学、臼杵市医師会と、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性を検証する共同研究契約を締結したと発表しました。

ダイハツ工業は、インドネシアで開催された「ガイキンドインドネシア国際オートショー2022」で、EVコンセプトカー「AYLA（アイラ）BEV」を発表しました。同社のインドネシア現地法人が自社R&Dセンターで製作した、コンパクトハッチバック車「AYLA」ベースのEVコンセプトカーです。

エネルギー関連の新興企業、ENECHANGE（エネチェンジ）はEV充電器に関わるハードウェア・ソフトウェアの開発・調達等に特化した子会社「ENECHANGE EV ラボ」を10月に設立すると発表しました。EV充電設備の重要が高まるとみてEV関連事業を強化します。

愛知製鋼は、高知県四万十市とJR四国が8月下旬に同市で実施する自動運転モビリティ実証実験に参画し、磁気センサモジュールを使った独自の自動運転支援システム「磁気マーカシステム」を提供すると発表しました。

国内ではこのほか、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが、自動車保険の契約者に貸し出すドライブレコーダーから得た7億件の走行データを人工知能（AI）で分析し、交通事故発生リスクを予測する技術を開発すると、日経新聞が報じています。

海外では、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が73.4億ユーロ（約1兆円）を投じ、ハンガリーにバッテリー工場を建設すると発表しました。生産能力は100GWhで、2022年中に着工し、約5年後の稼働を目指します。独メルセデス・ベンツなど欧州メーカーに車載電池を供給する予定です。

独フォルクスワーゲン（VW）は、インドの自動車メーカーのマヒンドラ・アンド・マヒンドラとEVにおける協力関係を拡大すると発表しました。マヒンドラのEVプラットフォーム「INGLO」に、VWのEVプラットフォーム「MEB」のドライブトレインやバッテリーシステムなどの電動部品を供給します。

中国の浙江吉利控股集団の傘下EVメーカーで、スウェーデンのポールスターは、3月に公開したEVコンセプト車「Polestar O2」に関して、消費者やメディアの反応がよかったため、「Polestar 6」として市販化すると発表しました。2026年に発売予定で、今回の発表と共にオンライン予約を開始しました。

韓国・現代自動車グループと米ボストン・ダイナミクスは、先進AIやロボティクス、インテリジェントマシンなどを開発する「Boston Dynamics AI Institute」を米国マサチューセッツ州ケンブリッジに設立すると発表しました。両社で4億ドル（約540億円）以上を投資し、研究者を集めます。

韓国の電池大手、サムスンSDIは、7月にドイツ・ミュンヘン、8月に米国ボストンで相次いで研究開発拠点を設立したと発表しました。2023年には中国にも研究所を設ける予定で、各地の大学や研究機関と協力し、電池開発・性能改善を進めます。

このほか、米国では、気候変動対策などを盛り込んだ「インフレ抑制法」が成立しました。米政権は約20車種が2022年末まで引き続き、最大最大7500ドル（約100万円）の税額控除の対象となると発表。一方で業界団体は、従来対象だった車種の7割の控除が終了するとしています。