スズキは、インド北部ハリヤナ州に四輪車と二輪車の新工場を建設すると発表しました。四輪車工場は子会社のマルチ・スズキが1100億ルピー（約1800億円）を投じ、2025年に年生産能力25万台で稼働する計画です。スズキは3月にはインドで電気自動車（EV）への投資を発表しています。

ルネサスエレクトロニクスは、閉鎖していた山梨県の工場に900億円規模の設備投資を行い、300㎜ウエハー対応のパワー半導体の生産ラインとして、2024年の稼働再開を目指すと発表しました。EV向けにパワー半導体の需要が急拡大することを見据えています。

デンソーは、培ったモビリティ関連の技術や製品などの資産を活用し、地域課題の解決や暮らしの利便性向上につながる新サービス開発を目指す「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」を実施すると発表しました。「ライフビジョンを活用した地域創生」など、2テーマでパートナー企業の募集を開始しました。

九州電力は、九州と首都圏で展開してきたマンション入居者専用のEVシェアリングサービス「weev（ウィーブ）」を、５月から全国へサービス提供エリアを拡大すると発表しました。全国展開に際し、出張自動車修理サービスなどを手掛けるSeibii（セイビー）と提携しました。

トヨタ紡織は、香りの可視化を実現するニオイイメージングセンサーの開発・生産・データベース化を手掛けるアロマビットへ出資すると発表しました。香りを将来の車室空間開発における重要な要素の一つと捉え、新しい価値創出を目指します。

日立金属は、リチウムイオン電池の正極材で、CO2排出量の大きいコバルト（Co）使用量を削減しても電池の長寿命化・高容量化を維持可能な技術により、CO2排出量を減らす製造技術を開発したと発表しました。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、2023年に開催する東京モーターショーについて「JAPANオールインダストリーショー」に名称を変えて実施する考えを明かしました。

海外では、韓国の現代自動車・起亜自動車グループが、2030年までに韓国内でEV領域に 21兆ウォン（約2兆1000億円）を投資し、EV生産能力を現在の4倍の年間144万台に引き上げると発表しました。起亜自動車の華城工場の敷地内にEV工場を建設し、既存工場でもEV専用ラインや、ガソリン車との混流生産ラインを整備します。

仏ルノーはEV事業を分離した新会社の計画を明らかにし、アライアンスを組む日産自動車と三菱自動車に新会社への参画を要請していると報じられています。

また、ルノーは、電気モーターとバッテリー、燃料電池レンジエクステンダーを搭載したSUV型コンセプトモデル「Scénic Vision（セニック・ビジョン）」を発表しました。燃料電池が発電し充電することで航続距離を延ばすことができます。

シミュレーションソフトの米アンシスと独BMWは協業を拡大し、ADAS自動運転向けのシミュレーション・ツールチェーンを共同で開発すると発表しました。ツールチェーンは膨大な安全シナリオの作成・分析・検証をサポートします。

米国ではウーバーテクノロジーズが、ロサンゼルスで無人宅配に向けた試験プログラムを拡大することを発表しました。ウーバーから独立した宅配ロボット会社の米サーブロボティクスの低速走行ロボットを活用するほか、米モーショナルが開発した自動運転車も使い、商用化を目指します。