ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は、GMの次世代アルティウム・バッテリーを搭載した量販価格帯の電気自動車（EV）シリーズを共同開発し、2027年以降、北米を皮切りにグローバルに投入すると発表しました。世界規模での生産を可能にする設計や次世代バッテリーに関する協業の深化についても検討します。

ホンダは、中古車サブスクリプションサービス「ホンダ マンスリー オーナー」の展開エリアを、4月から全国47都道府県の378拠点に拡大します。同サービスは2020年1月に開始し、現会員数は約3900人。拠点数・車両数を増やし、若年層を中心としたニーズに応えます。

マツダは、新世代ラージ商品群の第1弾となる新型クロスオーバーSUV「CX-60」の日本仕様車を公開しました。エンジンは、マツダとして初のプラグインハイブリッドシステムとなる「e-SKYACTIV PHEV」を含め、簡易型ハイブリッドなど4種類を設定。日本での販売開始は今年初秋を予定しています。

ソニーグループは、モビリティ向けサービスプラットフォーム開発などを担う新会社「ソニーモビリティ」を設立しました。ソニーは1月に米国の見本市「CES」でEV新モデルとともに会社設立についても発表していました。新会社ではロボットやドローンなどの事業も展開する予定です。

次世代電池を手掛ける新興企業スリーダムは、中国の浙江吉利控股集団傘下で商用EVを生産する江西吉利新能源商用車と電池開発で提携したと発表しました。小型EV商用車に搭載する電池の共同開発・提供を行い、一部のEVは日本での配送業務向けに導入する計画です。

中国電力は広島県と協力し、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートで、太陽光発電電力のみで運用するEVシェアリングサービスの実証事業を開始すると発表しました。世界初の試みで、実証は4月から5年間の予定。日産「リーフ」とマツダ「MX-30」の2台を用意します。

海外では、レンタカー大手の米ハーツ・グローバル・ホールディングスが、スウェーデンのEVメーカー、ポールスターと提携し、同社のEVを5年間で最大6万5000台購入すると発表しました。欧州を中心に導入し、北米やオーストラリアにも配置します。ハーツは昨年、米テスラのEV10万台を注文しています。

GMはカナダのオンタリオ州にある2つの工場を20億カナダドル（約2000億円）超を投じて改修し、そのうち１工場では商用EVブランド「BrightDrop」の車両を生産すると発表しました。カナダの連邦政府とオンタリオ州政府が最大5億1800万カナダドルを助成します。

独メルセデス・ベンツと中国の浙江吉利控股集団による合弁会社、スマート・オートモービルは合弁後初めての小型SUVタイプのEV「Smart #1」を欧州で発表しました。バッテリー容量は66kWhで、航続距離は最大440kmとしています。

中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、中国国外で初の電池工場となるドイツ・テューリンゲン州の電池工場について、地元政府から生産の認可を取得したと発表しました。8GWhの初期生産能力で今年末に稼働予定。計18億ユーロ（約2400億円）を投資し、将来は14GWhまで生産能力を高める計画です。

中国のEV大手、比亜迪（BYD）は、ガソリン車の生産を3月に終了したと発表しました。今後はEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の専業となります。