タクシー配車アプリのモビリティテクノロジーズは、トヨタ自動車の自動運転車両「e-Palette」によるモビリティサービス実証実験を2月半ばから3月上旬にかけて、東京臨海副都心・お台場エリアにて実施すると発表しました。トヨタ自動車、ティアフォー、あいおいニッセイ同和損保、KDDIなど7社が参画しています。

トヨタ自動車とKINTOは、既に購入されたクルマに、技術革新をタイムリーに反映させる「KINTO FACTORY」を開始しました。第一弾では、ブレーキによる急激な揺れを抑えるトヨタ初の「なめらかブレーキ」機能をソフトウェアの書き換えで反映させるほか、多様なメニューを用意しました。

愛知県と刈谷市は、同市内に拠点を持つデンソー、アイシン、豊田自動織機などトヨタグループ6社や鉄道事業者と連携し、IoTや人工知能（AI）などを活用し、地域の課題解決を目指すスマートシティーの実証実験を同市で始めると発表しました。

長崎県西海市は日産自動車や住友三井オートサービス、同市のジスコホテルなどと、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーを核とした地域づくり連携協定を締結しました。公用車にEV「リーフ」を導入し、EVから電気を取り出す可搬型給電器も導入する計画です。

KDDI、ヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用し、荷物を車のトランクへ配達する実証実験を開始しました。トヨタ自動車からデジタルキーの提供を受けていて、参加者はトヨタ車両の所有者が対象。4月末まで実施予定です。

川崎市と伊藤忠テクノソリューションズは、新しい技術でタクシーを活用したオンデマンド交通の実証実験を2月末から実施すると発表しました。自由な乗降場所とAIによる最適経路の随時更新が特徴で、得られたデータを基に地域の移動需要を見極めます。

デンソーは、製品やサービス開発におけるPoC（Proof of Concept）に必要な環境を、短期間で簡易に実装可能にするサービス「D-tote（ディートート）」を開発したと発表しました。プロジェクトごとに分散していたPoCのデータやプロセスを効率化し、製品やサービス開発の迅速化を図ります。

海外では、米ゼネラルモーターズ（GM）傘下で自動運転開発のクルーズが、米国サンフランシスコで一般市民を乗せる無人の自動運転サービスを開始しました。運賃については規制当局の承認待ちで、それまでの間は無人の乗車サービスを提供します。

また、クルーズは、ソフトバンクが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドから、13億5000万ドル（約1550億円）の追加出資を受けることで合意したと発表しました。2018年に同ファンドから9億ドルの出資を得ています。

米国高速道路交通安全局（NHTSA）は、米テスラの自動運転機能「FSD」が、一時停止の標識がある交差点で、一定条件下では止まらず徐行で通過する機能を備えていたため、約5万4千台をリコールすると公表しました。

独ダイムラーは、メルセデス・ベンツグループに社名を変更したと発表しました。既にトラック・バス部門は2021年に分離していて、今後は高級乗用車のメルセデス・ベンツグループと、トラック・バスのダイムラートラック・ホールディングスの2社が、各領域に注力します。

また、メルセデス・ベンツグループと中国の浙江吉利控股集団による合弁会社、スマート・オートモービルは、EVブランドとして「Smart」をアピールするため、10億ドル（約1150億円）規模の資金調達を模索していると報じられています。