トヨタ自動車は、電気自動車（EV）の世界販売台数の目標を上方修正し、2030年に350万台に増やすと発表しました。2030年までにEV関係に4兆円を投資し、30車種のEVを投入。投資額のうち2兆円を車載電池に充てます。また、高級車の「レクサス」ブランドは、30年に欧北と中国、35年に世界でEV比率を100%にすると表明しました。

今年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」が発表され、日産自動車の小型ハイブリッド車（HV）「ノート」と、「ノート オーラ」など関連3車種が選ばれました。シリーズハイブリッドの独自技術の第2世代e-POWERなどが評価されました。

また、日産自動車は2025年度までに欧州と米国に車載電池をリサイクルする工場を新設すると、日経新聞が報じています。電池製造価格を抑制するのが狙いで、日産と住友商事が共同出資する子会社フォーアールエナジーと取り組む計画です。

日立製作所と、EV車台などを開発するイスラエルのREE Automotiveは、EVの製造や充電インフラ、フリートマネジメントなどバリューチェーン全体において提携すると発表しました。日立のIoT基盤「ルマーダ」を活用し、商用EVのデータ活用・分析のための共通データ基盤を整備します。

京浜急行とアイシンは、混雑を避け三浦半島を周遊するナビゲーションサービスを開始しました。京急電鉄の観光型MaaS「三浦COCOON」とアイシンが提供するスマホアプリ「Smart Buddy」を連携させ、特定エリアへの集中や混雑を緩和し、観光客の回遊性を高めます。

佐賀県と西日本鉄道、JR九州、同県内の交通事業者などはMaaSで連携し、「SAGA Mobility LABO」を発足させ、トヨタフィナンシャルサービスの交通アプリ「my route」を来年1月に導入すると発表しました。ルート検索に観光やイベントの情報も連動させ、移動課題解決と地域活性化を目指します。

山梨大学は、水素燃料電池の性能を飛躍的に向上させる電極用触媒開発で、ドイツのブラウンシュヴァイク工科大学とスイスのベルン大学と共同研究を始めると発表しました。研究は国立研究開発法人「科学技術振興機構（JST）」の戦略的国際共同研究プログラムに採択されました。

海外では、先月、米国ナスダック市場に上場した新興EVメーカーの米リヴィアン・オートモーティブが、南部ジョージア州に第2工場を建設すると発表しました。2024年の稼働を予定していて年間生産能力は最大40万台。将来的には電池部品も生産する予定です。

カリフォルニア州車両管理局（DMV）は、自動運転スタートアップの小馬智行（Pony.ai）に付与していた無人運転試験許可を停止したことを公表しました。無人自動運転車が10月に同州内で中央分離帯と信号機に衝突した事故を受けた措置です。

物流大手の独DHLは、中国系でトラック向けの自動運転開発の米TuSimpleと提携し、同社の自動運転トラック100台を予約したと発表しました。商用車大手の米ナビスター・インターナショナルも含めた3社で開発・製造し、2024年頃に導入予定です。

欧州では、独メルセデス・ベンツが、レベル3自動運転システム「DRIVE PILOT」の市販車への搭載が、ドイツ連邦自動車運輸局（KBA）から認可されたと発表しました。「S-Class」に最初に搭載され、2022年前半にドイツ国内の高速道路など定められた区間で最大60kmで走行可能になります。

中国では国有自動車大手、北京汽車集団が独ダイムラーの株式の10%弱を2019年から保有していることを発表しました。浙江吉利控股集団と合わせると、中国メーカーによるダイムラー出資は約2割となることが分かりました。