三菱自動車は楽天グループのインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に「三菱自動車 楽天市場店」を出店し、定額課金サービスによる新車販売を開始しました。プラグインハイブリッド車（PHEV）モデルの「エクリプス クロス」など6車種を出品し、仕様（グレード、カラー、オプションなど）の決定から申し込みまでオンラインで完結します。

ホンダは、人工知能（AI）や通信を活用した先進の将来安全技術を公開しました。ドライバーの能力や状態に合わせ、AIで運転ミスやリスクを減らす「知能化運転支援技術」と、通信を使い事故の前にリスク予兆・回避をサポートする「安全・安心ネットワーク技術」で2020年代後半までの市販車への搭載を目指します。

ヤマト運輸と日野自動車は、日野が開発した超低床・ウォークスルーの小型電気自動車（EV）トラック「日野デュトロ Z EV」2台を使った集配業務の実証実験を開始しました。来年5月まで実施し、温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務における効率性・作業負荷低減の効果などを確認します。

EVスタートアップのHWエレクトロは、輸入商用車として国内初の軽サイズEVトラック「ELEMO-K」を発売しました。輸入EVをベースに国内向けに改良しナンバープレートを取得。最大航続距離120km、価格は約250万円で、ラストワンマイル配送などの使途を想定しています。

大阪メトロは、NTTドコモや関西電力、パナソニック、BOLDLYなど9社と共同で、2025年大阪・関西万博会場内外の輸送において、レベル４を見据えた自動運転車両を核とした次世代の交通管制システムの提供を目指す実証実験を行うと発表しました。来年3月頃に実施予定で、複数台の自動運転車両を運行させて課題を抽出します。

三菱商事は、神奈川県鎌倉市とその周辺のスマートシティ実現への一環として、湘南鎌倉総合病院や湘南アイパーク、三菱電機などと共同で、自動運転と医療を組み合わせたサービスの実証実験を実施すると発表しました。自動運転車の中でのバイタルサインの計測やデジタル問診等をを想定しています。

海外では、中国で「広州モーターショー」が開幕し、三菱自動車の中国の生産・販売合弁会社である広汽三菱汽車有限公司は、SUVタイプの新型電気自動車（EV）「エアトレック」を公開しました。三菱自ブランドのEV投入は中国で初めてです。

また広州モーターショーでは広州汽車集団が1度の充電で航続距離1000kmに達する量産モデルの新型EV「AION LX Plus」を発表。長城汽車は10分間の充電で400kmの航続距離を実現する高級ブランドのEV「機甲竜」を公開しました。日産自動車はハイブリッド技術「eパワー」を搭載した新型「シルフィ」を披露。ホンダは中国向けのEVブランド「e:N（イーエヌ）」シリーズのプロトタイプ車2つを展示しました。

中国ではネット検索大手の百度（Baidu）が、北京市内の一部で有料の自動運転タクシーの試験サービスを始めたと発表した。公道での有料サービスは中国で初めて。百度のほか、小馬智行（Pony.ai）も北京市内で有料の自動運転タクシーサービスの認可を受けたと報じられています。

米国ではフォード・モーターが、出資する新興EVメーカーの米リヴィアン・オートモーティブとのEV共同開発の計画を打ち切ったと発表しました。2019年にEVを共同開発する構想を発表していましたが、両社のハードやソフト技術の組み合わせが難航し、出資関係を維持しつつ、各自でEV開発を進めます。

英国ではジョンソン首相が来年から英国内のイングランドで新築の住宅や建物にEV充電器の設置を義務付ける方針を明らかにしました。2030年のガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止に向け、来年から新たな規制案を導入する方針です。

独フォルクスワーゲン（VW）や独BMWなど自動車大手5社が出資するEV急速充電ネットワーク・プロバイダーのIONITY（アイオニティ）は、既存株主などから7億ユーロ（約900億円）を調達し、2025年までに欧州内の急速充電器を現在の4倍以上の7000台分に拡大すると発表しました。