トヨタ自動車、マツダ、SUBARU、ヤマハ発動機、川崎重工業の５社はカーボンニュートラル実現へ内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表しました。トヨタ、マツダ、SUBARUはバイオ燃料やバイオマス由来の燃料を使った車両で耐久レースに参戦し、ヤマハと川崎重工は二輪車で水素エンジン開発の可能性を探ります。

日産自動車は、新型の電気自動車（EV）「アリア」の予約限定モデルを来年1月に、標準モデルを来年3月に発売すると発表。価格は539万円からとしました。

また、日産自動車はNTTドコモとカーシェアで連携し、日産の電動車カーシェア「NISSAN e-シェアモビ」のEVやハイブリッド車（HV）がNTTドコモが提供する「dカーシェア」で利用できるサービスを開始すると発表しました。

本田技術研究所とソフトバンクは、スタンドアローン方式による第5世代移動通信システム（5G SA）とセルラーV2Xを活用し、歩行者とクルマによる事故低減に向けた技術のユースケース検証を開始したと発表しました。

また、ホンダは取引のある主な部品メーカーに、二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で毎年4%ずつ減らし2050年までに実質ゼロにするよう要請したと報じられています。

ボルボ・カー・ジャパンは日本市場で初のEVとなる「C40リチャージ」を2022年1月に発売すると発表しました。発売に先立ち、まずは100台を抽選で月額11万円のサブスクリプション・サービスで提供します。

UDトラックスと神戸製鋼所は、神戸製鋼所の加古川製鉄所内で、UDトラックスが開発したレベル4自動運転技術搭載の大型トラックを用いた自動運搬技術の実証実験を行うことに合意しました。スマート物流サービスと、製造・物流現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を目指します。

アイシンは投資家向けのESG説明会を開き、今後５年間で電動化製品に2700億円を投資する方針を示しました。電動者向け電動駆動モジュールや回生協調ブレーキなどの生産体制をグローバルで構築します。

経済産業省は、EVや再生可能エネルギーに必要となる蓄電池に関し、業界課題や戦略を議論する官民協議会を立ち上げ、初会合を開きました。電池材料やサプライチェーンの強化について議論し、来年5月をめどに戦略をまとめる方針です。

海外では、米フォード・モーターが、半導体受託製造大手の米グローバルファウンドリーズと車載半導体で提携すると発表しました。世界的に続く半導体不足を受けて、半導体の生産能力増強のほか、半導体の共同研究・開発も視野に入れます。

米国カリフォルニア州では2年ぶりにロサンゼルス自動車ショーが開かれ、米フィスカーは来年発売予定のSUV型のEV「オーシャン」を披露しました。韓国の現代自動車は大型SUVのコンセプトEV「セブン」を公開。ほかにも、新興メーカーなどがEVを数多く展示しました。

半導体大手の米クアルコムは、独BMWグループとの協業を自動運転分野に拡大すると発表しました。BMWの次世代ADASや自動運転のプラットフォームに半導体や自動運転技術を提供し、クラウド・サービスも連携します。

中国ではネット検索最大手の百度（Baidu）が現在、北京や上海など5都市で展開している自動運転タクシーについて、2030年までに計100都市で展開する方針を発表しました。