日産自動車とNTTドコモは、横浜・みなとみらい地区で自動運転車によるオンデマンド配車サービス「Easy Ride」の3回目の実証実験を9月21日から実施するとしました。NTTドコモの配車システム「AI運行バス」を使い、日産の電気自動車（EV）をベースにした車両で6週間実施し、実用化に向けた課題を検証します。

ブリヂストンは、同社の欧州グループ会社がEV用充電スタンドを提供するオランダのEV Boxグループ、仏TSGグループとEV充電ネットワーク拡充に関するパートナーシップを締結したと発表しました。EV充電設備事業に参入し、EV分野でタイヤのほかにもソリューションの提供を目指します。

デンソーは資金の使途を環境・社会双方の持続可能性に貢献する事業に限定して発行される債券、サステナビリティボンドを発行すると発表しました。米ドル建ての５年債で発行額は５億ドル（約550億円）で、資金は電動化や先進安全・自動運転事業へ充当する予定です。

ソフトウェア開発のイーソルは、デンソーと資本関係を強化し、車載ソフトウェアプラットフォームを開発へ向けて業務提携を強化すると発表しました。デンソーはイーソルの株式を追加取得し、出資比率を1.92％から6.6％に引き上げます。

ENEOSはマレーシアの国営石油会社ペトロナスの子会社とCO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けた協業検討について覚書を締結したと発表しました。燃料電池車（FCV）などへのCO2フリー水素の供給を目指します。

ホンダ、ヤマハ発動機、伊ピアッジオ、オーストリアのKTMの4社は、電動バイクや小型電気自動車用の交換式バッテリーの技術仕様共通化を目指すコンソーシアム（SBMC）設立に向けた合意書を正式に締結しました。

米国では、新興EVメーカーのリヴィアンが量産第1号車となる電動ピックアップトラックの「R1T」を出荷しました。米国の新興メーカーがEVの量産を開始するのはテスラに次いで2社目で、リヴィアンは近くSUVモデルのEV生産も予定。米アマゾンの出資を受け、共同で商用EVの開発も進めていて、今後の成長が注目されています。

小売り大手の米ウォルマートは、米フォード・モーター、自動運転開発のアルゴAIと提携し、年内に自動運転車による配送サービスを開始すると発表しました。フォード車両にアルゴAIの自動運転システムを搭載し、首都ワシントン、フロリダ州マイアミ、テキサス州オースティンで実施します。

米国の民主党は、米国内の労働組合を持つ工場で組み立てられたEVへの税額控除を大幅に引き上げる内容の法案を提案しました。米国の大手自動車メーカーには有利で、組合に加盟しない日本メーカーなどには不利になる内容で、トヨタ自動車やホンダは反発しています。

独フォルクスワーゲン（VW）は、同社の「ID.3」「ID.4」などのすべての「ID.」モデルに対し無線ソフトウェア・アップデート（OTA）を提供すると発表しました。最初のアップデートは周辺認識やインフォテーメントシステムの改善に現れる予定で、将来的には12週間ごとにOTAを実施する方針です。

また、VWグループはドイツ北部のザルツギッターに次世代のバッテリー・セルの研究のための新しい施設を開設したことを発表しました。

中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は中国の江西省宜春市に「新型リチウムイオン電池」の生産拠点を新設すると発表しました。EV向け電池とみられていて、投資額は最大135億元（約2300億円）としています。