日産自動車は2022年３月期予測の連結最終損益を600億円の黒字に上方修正し、通期で3年ぶりに黒字転換する見通しを発表しました。米国・中国などで販売が好調で、今冬に投入するSUVタイプの電気自動車（EV）「アリア」など複数の新車投入効果を見込んでいます。

三菱自動車は4月に北米で発売したSUV「アウトランダー」新型プラグインハイブリッドEV（PHEV）モデルを、予定を前倒し、今冬に国内で発売すると発表しました。また、2021年度第1四半期の東南アジア・北米での販売回復により、通期の見通しについても上方修正しました。

経済産業省は、物流MaaS推進へ向けて、「見える化・混載・自動化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメント導入」などの先進実証を行う事業者を公募で選定したと発表しました。見える化や混載等にはNEXT Logistics Japanなど2社、電動商用車活用等にはMONET Technologiesなど5社が選定されました。

ソフトバンクグループは、配車大手の米ウーバーテクノロジーズの株式約4500万株を売却すると報じられています。売却額は約21億ドル（2200億円）に相当するとされています。

トヨタ自動車のオーストラリア法人と、商用車管理プラットフォームを提供する豪Fleetsuは提携して企業向けのコネクテッドカー・プラットフォーム「Halo」を提供すると発表しました。

OKIエンジニアリングは、EV用パワー半導体の「劣化・寿命連続モニタリング試験サービス」を開始したと発表。独自の全自動ログシステムにより寿命予測精度を大きく向上させたとしています。

海外では、独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツが、2025年以降に発売する新型車を全てEVにすることを発表しました。2025年に導入する３種類のEV専用アーキテクチャをベースに、それ以後の新車を開発します。また、8つの電池工場を新設するなど、2030年までに電動化に400億ユーロ（約5兆2000億円）を投じることも発表しました。

独フォルクスワーゲン（VW）を中心とする企業連合は、レンタカー大手の仏ヨーロッパカー・モビリティー・グループを買収すると発表しました。VWと資産運用の英アテスター、自動車販売のポン・ホールディングス（オランダ）の3社が持株会社を設立。買収額29億ユーロ（約3770億円）を投じます。

米国ではゼネラル・モーターズ（GM）が、北米の高速道路でハンズフリー走行可能な運転支援機能「Super Cruise」を、自動車線変更機能などを追加してアップグレードし、2022年に発売する「GMC Hummer EV」など6車種に搭載すると発表しました。

米ウーバーテクノロジーズの子会社で物流サービスを手掛けるウーバーフレイトは、トラック輸送管理システムの米トランスプレイスを買収すると発表しました。買収額は22億5000万ドル（約2400億円）。テクノロジーを使ったトラック輸送の効率化を図り、物流分野での存在感を高めます。

カナダのマグナ・インターナショナルは、ADAS技術などに強いスウェーデンのヴィオニアを38億ドル（約4200億円）で買収すると発表しました。ヴィオニアの人材や技術を獲得することで、ADAS・自動運転分野を強化します。

EVスタートアップの米リヴィアン（Rivian）は、米アマゾンの投資ファンドや米フォード・モーターなどから25億ドル（約2700億円）を調達したと発表しました。リヴィアンは遅れているピックアップトラックの納車を今秋に予定。現在、米国で2つ目となる工場を計画していると報じられています。