トヨタ自動車と、トヨタグループで様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスは静岡県裾野市に建設する実証都市「ウーブン・シティ」の建設工事に着手しました。建設を進める東富士工場跡地に隣接する旧車両ヤードで地鎮祭を実施。ウーブン・シティでは自動運転、パーソナルモビリティ、ロボット、人工知能（AI）など様々な領域の新技術をリアルな場で実証する予定です。

ホンダはSUV「VEZEL（ヴェゼル）」の新型モデルを公開しました。ガソリン車と、2モーター・ハイブリッド（HV）「e:HEV」搭載モデルを準備。スマートフォンがキー代わりとなる「Hondaデジタルキー」などコネクテッド機能も充実させ、４月に発売予定です。また、欧州でも日本のヴェゼルに当たる「HR-V」の新型を公開し、欧州では全車をHV車として2021年後半の発売としました。

三菱自動車は、タイの生産・販売会社の工場で大規模な太陽光発電設備の稼働を開始したと発表しました。今回導入の5メガワットの太陽光発電設備に加え、今後の増設分も含め、CO2排出を年間で6100トン以上削減するとしています。

横浜ゴム、アルプスアルパイン、ゼンリンの3社は、路面検知システムを搭載した「IoTタイヤ」で得たデータを地図情報と紐付ける実証実験を行うと発表しました。先進タイヤセンサーを実験用車両に装着して路面検知し、新たなタイヤビジネスを検討します。

ソニーは、SPAD（Single Photon Avalanche Diode）画素を用い、高精度で距離を測定できる車載LiDAR向けの測距センサーを開発したと発表しました。最大300mの距離を15cm間隔で高精度かつ高速に測定が可能で、LiDAR開発企業などに販売する方針です。

東海理化と大日本印刷は、スマートフォンで車などさまざまな鍵の施錠・解錠を行えるデジタルキープラットフォームの提供を開始したと発表しました。モビリティ分野に加え、小売・流通業など幅広い分野を対象に展開します。

⼤⼿町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会と、BOLDLY（ボードリー）は、⼤丸有地区でのスマートシティのプロジェクトとして、3⽉に東京・丸の内で低速の⾃動運転モビリティを運⾏し、歩⾏者と⾃動運転モビリティの共存について検証すると発表しました。

海外では、台湾の鴻海精密工業が、新興の電気自動車（EV）メーカーの米フィスカー（Fisker）と提携し、2023年中にEV量産を始め、供給することで基本合意したと発表しました。年間25万台以上を製造し、欧米や中国、インドなどに供給する計画です。フィスカーはSUVの「OCEAN」を2022年に発売する予定です。

韓国の現代自動車は、EV用に開発した共通プラットホーム「E-GMP」を初めて搭載したEV「IONIQ （アイオニック）5」を発表しました。航続距離は430kmで、5分間の充電で100km走行できる高速充電機能も搭載しました。現代自動車は今後5年間でEV12車種を発売する予定です。

中国の吉利汽車とスウェーデンのボルボ・カーは従来計画していた合併を中止し、EVと自動運転で協力を強化すると発表しました。エンジン部門は切り出して統合新会社を設立するなど、個別領域ごとの協力を優先します。

米テスラの元幹部らが設立した新興EVメーカー、米ルーシッドモーターズ（Lucid Motors）は、特別買収目的会社（SPAC）「チャーチル・キャピタルIV」との合併で株式を公開すると発表しました。評価額は最大240億ドル（約2.5兆円）に達する可能性があると報じられています。