ルネサスエレクトロニクスは、米マイクロソフトとコネクテッドカー開発加速のために協業したと発表しました。ルネサスの車載用SoCを搭載したR-Carスタータキットが、マイクロソフトのモビリティ業界向けプラットフォームで利用できるようになり、開発の効率化が可能になります。

パナソニックは、オンラインで開催された世界最大級の家電IT見本市「CES」で、希少金属のコバルトを使わないリチウムイオン電池の開発を目指すと発表しました。バッテリーリサイクルを手掛ける米レッドウッドマテリアルズと協業し、電池材料の再利用にも取り組みます。

住友商事は、インドのエンジニアリングサービス企業であるテック・マヒンドラと共同で、日本で自動車エンジニアリング事業を行う「SCTMエンジニアリング」を設立しました。クルマの設計開発が複雑化する中でITを活用した開発サービスを提供します。

NECは、人工知能（AI）を使い、車載カメラの膨大な映像データから注目領域に絞って画質を高くし、送信データ量を削減する「学習型メディア送信制御技術」を開発したと発表しました。自動運転車両などの遠隔見守りの高度化を実現します。

ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構、群馬大学、日本モビリティ、NECは群馬県前橋市で5G技術を活用した自動運転バスの公道実証を２月に実施すると発表しました。限定した地域でのレベル4自動運転の社会実証を想定し、日本中央バスの通常運行として利用者を乗せて行います。

海外では、オンライン開催のCESで、ゼネラル・モーターズ（GM）が商用の電気自動車（EV）の新ブランド「ブライト・ドロップ」を立ち上げると発表しました。韓国・LG化学と共同開発したバッテリーを搭載した小型商用車「EV600」を2021年中に物流大手の米フェデックスに500台納車し、22年以降に他の物流企業にも販売する予定です。

この発表に先立ち、GMは57年ぶりに企業ロゴを刷新し、EVの電気プラグをイメージさせるデザインに変更しました。

米インテル傘下のモービルアイは、2021年前半に日本や中国など４カ国で自動運転車の公道走行試験を始めると発表しました。東京のほか、米国デトロイト、中国・上海、フランス・パリで走行試験し米国ニューヨークでも規制当局の許可を得られれば試験するとしています。

独メルセデス・ベンツは、CESで、ダッシュボード幅全体に広がるスクリーンを持つインフォテイメントシステム「MBUX Hyperscreen（ハイパースクリーン）」を公開しました。３つのディスプレーを１つのスクリーンに集約し、動画なども楽しむことが可能です。今年中に発表予定のEV「EQS」に搭載します。

中国では、ネット検索大手の百度（Baidu）が、自動車大手の浙江吉利控股集団と戦略提携し、EVを生産する新会社を設立すると発表しました。百度の自動運転技術と吉利の自動車生産技術を持ち寄ります。

また、台湾の鴻海精密工業と浙江吉利控股集団はEVの新会社を折半出資で設立すると発表しました。完成車、部品、スマート制御システムなどEV全般にわたる受託製造サービスを担い、世界のEVメーカーにも供給する計画です。

中国の新興EVメーカーの上海蔚来汽車（NIO）は、同社初の高級セダン「ET7」を発表しました。米エヌビディアの自動運転システムを搭載していて、納車は2022年の予定です。

韓国の現代自動車はEV分野で米アップルと協業を検討しているとのコメントを発表。その後、発表文を修正してアップルへの言及を削除しましたが、両社が提携に関して近く合意すると一部で報道が出ています。