トヨタ自動車は、未来のモビリティサービスを実現する電気自動車（EV）「e-Palette」の実用化に向け、サービス提供を支える運行管理システムを公開しました。2020年代前半に複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、実証都市「Woven City」での運行も計画しています。

　三菱自動車は、プラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」の海外初の現地生産をタイで開始したと発表しました。同社は東南アジアへ経営資源を集中させる方針で、ASEAN地域での事業強化を図ります。

　中国EV大手の比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパンは、日本市場向けに大型EVバス「K8（ケーエイト）」を発売しました。日本のニーズに合わせ、国内路線バスで多く採用されている 10.5m 級の車両として開発しました。

　ルネサスエレクトロニクスは、ADASや自動運転システムに向けて、車載用半導体（System on Chip＝SoC）で最高性能となる「R-Car V3U」を発表しました。画像認識からセンサフュージョン、制御指示まで、１チップで自動運転のメインプロセッシングが実現可能としています。

　DeNA SOMPO Mobilityが運営する個人間カーシェアアプリ「Anyca（エニカ）」は、東海理化が提供するTOKAI RIKA Digitalkeyを導入し、個人間同士でカーシェアするクルマの鍵をスマートフォンで開けることができるシステム「AnycaKEY（エニカキー）」を開発しました。

　東芝と東芝エネルギーシステムズは、EVなどのeモビリティを活用したエネルギーマネジメント（EMS）とカーシェアリング事業を行うREXEV（レクシヴ）との業務提携を発表しました。EMSやカーシェアリング事業などでのシナジーを狙います。

　パーソルキャリアは、モネ・テクノロジーズの協力のもと、個人がハイヤーで通勤しながら様々な企業とオンライン面談ができる“HR×MaaS” 実証プロジェクト「Showfar（ショーファー）」を、来年春ごろまで実施すると発表しました。

　このほか、日本政府は、2030年代半ばまでに新車販売を全て電動車とする目標に関して、軽自動車も対象に含める方針であると報じられています。年内に実行計画をまとめる予定です。

　海外では米アップルが2024年の自社ブランドEV生産を目指し、車載電池の開発を進めていると報じられています。同社のEV開発計画「プロジェクト・タイタン」が進展し、現在は車載電池のコスト削減に注力しているとされています。

　自動運転配送車両を開発するスタートアップ、米ニューロ（Nuro）は、カリフォルニア州で初となる自動運転車両によるの商用運行の許可を取得したと発表しました。有料サービスが可能にとなり、近く自動運転による配送サービスを開始します。

　独フォルクスワーゲン（VW）は拡張現実（AR）技術を使ったヘッドアップ・ディスプレイを、主力EVの「ID.3」 「ID.4」 の欧州仕様車に搭載すると発表しました。コンパクトカー・セグメントにAR技術を使ったディスプレイを導入するのは世界初としています。

　韓国LG電子は、カナダの自動車部品大手、マグナ・インターナショナルと、EV向けのパワートレインなどを製造する合弁会社を設立すると発表しました。モーターやインバーター、減速機などの技術力を持ち寄ります。

　米インテルと中国の配車サービス大手、滴滴出行（DiDi）は自動運転サービスとクラウドコンピューターで戦略的提携したと発表しました。コンピュータ、ストレージプラットフォーム、ネットワーク・パフォーマンス、ソフトウェアの４領域で最適化を目指します。