トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）の新型「MIRAI（ミライ）」を発売しました。今回が初めてのフルモデルチェンジで、一充填の走行距離は初代モデルより3割長く850kmとなりました。価格は710万円からで、補助金により500万円台で購入可能です。

　セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア3社と、トヨタ自動車、日野自動車は燃料電池（FC）小型トラックの導入に向けて2021年春をめどに実証実験を行うと発表しました。コンビニ各社の店舗に2022年前半までにFCトラック複数台数の導入を目指します。

　自動車メーカーや金融、商社、エネルギーなど幅広い業種の88社は、水素社会の構築を目指す「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」を設立しました。トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ、岩谷産業、関西電力など9社が理事会員を務めています。

　SUBARU（スバル）は、KDDIと通信を活用した安心・安全なクルマづくりへのパートナーシップを構築したと発表しました。スバルの安全技術とKDDIの通信サービスを連携させ、先進事故自動通報（ヘルプネット）やSOSコールなどを新型「レヴォーグ」から搭載し始め、「つながる安全」を目指します。

　東京都は2030年までに都内で新車販売されるガソリン車をゼロにする方針を表明しました。すべてハイブリッド車（HV）やEV、FCVなどの電動車に切り替えることを目標とします。また、経済産業省は2030年代半ばに国内の新車販売を全てHVも含めた電動車に切り替える目標を設ける方向で調整中と報じられています。

　政府・与党は「エコカー減税」について、燃費基準の強化後も現在と同じ新車の７割程度を免税か減税の対象とする方針を固めた模様です。一方で、クリーンディーゼル車の税制優遇は段階的に縮小する方向です。

　海外では、米ウーバー・テクノロジーズが自動運転開発子会社Advanced Technologies Group（ATG）を、自動運転開発の新興企業、米オーロラ・イノベーション（Aurora Innovation）に売却することで合意しました。ウーバーはオーロラに4億ドル（約420億円）を出資し、技術開発で連携します。また、ウーバーは、空飛ぶタクシー開発部門Uber Elevateをトヨタ自動車などが出資する米ジョビー・エイビエーション（Joby Aviation）に売却することで合意しました。

　欧州では、トヨタ自動車の欧州部門が、数カ月以内に、欧州で発売するSUVタイプの新型EVを公開すると発表。スバルと共同開発した車体で、部品や設計を共通化する新しい設計手法「e-TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」をベースに開発しています。

　また、トヨタ自動車は欧州で新しいモビリティサービスを提供する「キント・ヨーロッパ（KINTO Europe）」を設立しました。ドイツに拠点を置き、サブスクリプション・サービスやカーシェアリングなどを展開します。

　中国ではインターネット検索大手の百度（Baidu）が北京市で初めて運転席無人での自動運転車両の公道走行試験の許可を取得したと発表しました。同市で公道の無人走行試験が承認されたのは初めてで、百度は3-5年後をめどに自動運転技術を搭載した車両を100万台に増やす方針です。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、中国の安徽省合肥市でEVの研究開発拠点を新設したと発表しました。VWと中国の安徽江淮汽車集団（JAC）とEVの合弁企業が新設し、2022年までに建設し、2023年に新型EVの量産を始める予定です。