トヨタ自動車はレクサス・ブランド初の電気自動車（EV）市販モデル「UX300e」を国内で発売しました。電動化ビジョン「Lexus Electrified」の第1弾となるSUVモデルで、135台の抽選販売です。

　日野自動車は、独フォルクスワーゲン（VW）傘下のトラック・バス子会社トレイトンと電動車の企画・提供に向けて協業契約を締結しました。EVや燃料電池車（FCV）開発でプラットフォームの共通化などにより実用化を早めます。

　また、日野自動車は大林組と、三重県で建設中の川上ダム建設現場において、大型ダンプトラックによる自動運転（レベル4相当）の実証実験を、11月1日から1か月半実施すると発表しました。

　日本ユニシスは物流業界向けの業務効率化サービス「SmartTransport（スマートトランスポート）」を来年3月まで物流事業者に無償提供すると発表しました。トラック予約、自動受付、バース管理などが可能で、非接触オペレーションにも役立ちます。

　パイオニアは、独自のデジタル地図や収集した運転データを活用する先進安全運転支援システム「Intelligent Pilot（インテリジェントパイロット）」が、沖縄県でのタクシーの安全運転支援と配車司令の実証事業に採用されたと発表しました。

　小型電動モビリティーを展開するLuupと、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会、三菱地所などはスマートシティプロジェクトの一環として、電動キックボードを公道で走らせる実証実験を東京・丸の内で始めました。公道を走行する政府認可の実証は日本初の試みです。

　みちのりホールディングス、会津乗合自動車、Via Mobility Japan（ヴィア・モビリティ・ジャパン）は会津若松市内で、通勤者向け「ダイナミックルーティング」サービスを開始しました。アプリ等での予約状況に応じて人工知能（AI）が車両のルート等を計算し効率的な配車・運行するサービスです。

　このほか、政府・与党は2021年度税制改正で、クリーンディーゼル車への税優遇を縮小する方向で検討に入ったと報じられています。EVなど電動車を優遇する方向で制度を改正する模様です。

　海外では、中国政府が2035年をめどにすべての新車販売をハイブリッド車（HV）以上のエコカーとする方向で検討していることが分かりました。中国政府の指導を受けている自動車エンジニアリング学会が、新エネルギー車に関するロードマップを発表。今後の政策はこのロードマップに基づく見通しです。

　独ダイムラーの商用車事業会社ダイムラートラックと米ウェイモは戦略的提携を結び、レベル4の自動運転トラックを共同開発すると発表しました。ダイムラートラックの「Freightliner」ブランドの大型トラックにウェイモの自動運転技術「Waymo Driver」をカスタマイズして搭載する方針です。

　韓国・現代自動車と米アプティブの自動運転合弁会社Motional（モーショナル）と配車サービス大手の米リフトは、新型コロナウイルスの影響で休止していた米国ラスベガスでの自動運転の配車サービスを再開すると発表しました。また、モーショナルはロボットタクシー事業立ち上げのため、配車サービスの米ヴィア・トランスポーテーションと提携しました。

　独BMWは、中国事業でのデジタル化に関して中国・アリババ集団と戦略提携したと発表しました。両社は中国国内でのBMWの販売・マーケティング、サービス等のデジタル化で協力します。