トヨタ自動車とKDDIはコネクテッドカーの技術開発強化などへ向けて新たな業務資本提携に合意したと発表しました。KDDI第2位の株主のトヨタが、新たに522億円を追加出資。通信プラットフォームの研究開発のほか、スマートシティなどでも協力する方針です。

　また、トヨタ自動車、スパークス・グループ、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の5社は、国内のモノづくり企業を投資対象とした新たなファンドの設立に向けた覚書に調印いたしました。

　いすゞ自動車と、スウェーデンの商用車大手のボルボ・グループは、商用車分野での戦略的提携に関する基本契約を正式に締結したと発表。自動運転などの技術協力を加速するほか、いすゞはボルボ・グループ傘下のUDトラックスを買収し、日本・アジア向け大型トラックのプラットフォームの共同開発を進めます。

　パナソニックは、米テスラが自社開発する新型リチウムイオン電池「4680」について、同社側からの要請を受け、独自開発に着手したことを明かしました。将来の連携を見据え、試作ラインの立上げ準備を進めています。

　日産自動車は、各ユーザーの行動データ分析に基づいてスマートフォンアプリへ旅行提案する「トラベルトリガー」の実証実験を始めたと発表しました。インクリメントＰと協業し、ユーザーが車を降りた後の立ち寄り先のデータなどを旅行提案に生かします。

　KDDI、国際自動車、大和自動車交通、未来シェア、みんなのタクシーの5社は、「オンデマンド相乗り通勤タクシーサービス」の商用化前の最終フェーズとして、運行最適化やビジネスモデル検証を目的に、東京都内9区・対象延べ4千人に拡大した第2弾の実証実験を開始しました。

　このほか、日本電産が約2千億円を投じて欧州のセルビアに電気自動車（EV）用駆動モーターの工場を設け、2023年をめどに年20万～30万台を生産する、と報じられています。研究開発拠点も併せて新設するとされています。

　海外では、ホンダが欧州で、クルマが出す二酸化炭素（CO2）の排出枠を融通するため、米テスラ、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）でつくる枠組みに加わったことが分かりました。欧州連合（EU）が進める環境規制の強化に対応するためで、まず2020年の規制を対象とします。

　独ダイムラートラックとボルボ・グループは、大型トラック向け燃料電池システムを開発・生産する合弁事業の立ち上げに合意し、正式に契約を締結したと発表しました。合弁事業を通して、複数の燃料電池システムの開発・生産のほか、商用化も目指しています。

　また、ダイムラートラックは自動運転に使われるLiDARを開発するスタートアップの米ルミナー・テクノロジーズに出資し、高速道路での自動運転トラック輸送実現に向け戦略的提携を締結したと発表しました。

　米国では、カリフォルニア州で住民投票が行われ、配車サービスのドライバーを「外部の請負業者」として雇用することを可能とする法案が賛成多数で可決されました。米ウーバーテクノロジーズや米リフトにとって有利な結果で、ドライバーの人件費などの負担増が避けられる見込みです。

　中国では、自動運転開発のスタートアップ、小馬智行（Pony.ai）が、自動車大手の中国第一汽車集団と提携したと発表しました。小馬智行の技術は中国一汽の「紅旗」ブランドのEVなどに使われる予定です。