トヨタ自動車はモビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）の強化に向けて、米アマゾン・ドット・コム子会社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と、グローバルで業務提携を拡大すると発表しました。コネクティッドカーから上がってくるデータを車両開発やサービス開発へ効果的に活用するため、複数企業のクラウドを利用するマルチクラウド化を進めます。
また、AWSはMaaSシステム基盤を交通事業者向けに広く提供を始める方針も発表。小田急電鉄のMaaSアプリ「EMot（エモット）」にもAWSが採用されていることを明らかにしました。一方で、小田急電鉄とソフトウェア開発のミックウェアは、EMotに、人工知能（AI）を活用して観光地で新たな楽しみ方を提案する「周遊プランニング」機能を2000年内をめどに提供すると発表しました。
トヨタ自動車とデンソーの合弁で車載半導体を開発するミライズテクノロジーズと、東京大学、凸版印刷、パナソニック、日立製作所は、データ駆動型社会を支えるシステムに必要な専用チップのデザインプラットフォーム構築のため、「先端システム技術研究組合（RaaS）」を設立したと発表しました。
自動運転開発のZMPは、1人乗りの自動運転車「RakuRo（ラクロ）」の定額乗り放題サービスを今年秋から、東京都中央区の高層マンションで開始すると発表しました。月額1万円で、高齢者の身近な移動手段として使ってもらうことを狙います。
ブロックチェーン開発のLayerX と、SOMPOホールディングス、損害保険ジャパン、ナビタイムジャパンは、保険事故発生の自動検出と保険金支払業務自動化の技術検証のため、MaaS領域におけるブロックチェーン技術を活用した実証実験を開始しました。
ホンダ、川崎重工、スズキ、ヤマハ発動機の二輪メーカー4社でつくる「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」は、日本自動車工業会と連携し、9月から大阪府内で行われるバッテリー交換の実証実験「e（ええ）やんOSAKA」を実施すると発表しました。
このほか、パナソニックが米テスラの電気自動車（EV）向け電池の生産能力を増強するため、百数十億円を投じて米国ネバダ州の電池工場に追加の組み立てラインを作ると報じられています。
米国では、ミシガン州で主要都市のデトロイトとアナーバー間を将来走る道路約40マイル（約64km）に、自動運転車専用レーンが設置される計画が浮上しています。ミシガン州と提携企業であるインフラ開発スタートアップで、サイドウォークラボからスピンオフしたCavnueが官民共同プロジェクトを公表しました。
また、カリフォルニア州上級裁判所が配車サービス大手のウーバーテクノロジーズとリフトに運転手を従業員として扱うよう命じた判断を受け、21日にも同州内でライドシェアリング事業が停止する可能性があると米メディアが報じています。
欧州では、フィンランドの通信機器大手ノキアがコネクテッドカーに関する特許を巡り独ダイムラーを提訴していた裁判で、ドイツのマンハイム地方裁判所はダイムラーに対しノキアの技術無断使用に関する差し止め命令を出しました。ダイムラーは控訴する方針を示しています。