ホンダは、米ゼネラル・モーターズ（GM）と、GMが世界展開する電気自動車（EV）プラットフォーム（車台）や独自の「Ultium（アルティウム）」バッテリーをベースに新型EVを共同開発すると発表しました。2023年をめどに2車種を発売する方針で、北米のGM工場でを生産します。

　トヨタ自動車は中国EV大手の比亜迪（BYD）と、EV研究開発に関する折半出資の合弁会社「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー（BTET）」を設立したと発表しました。広東省・深センに本社を置き、EVの技術力・商品力の向上を図ります。

また、トヨタ自動車子会社のトヨタコネクティッドとNTTデータは、モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）の機能・サービスの拡張やソフトウエア開発、運用体制の拡充において業務提携したと発表しました。

　トヨタ自動車、中部電力、豊田通商の3社は、「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」を共同設立することで合意しました。7月に設立予定で、国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指します。

　デンソーと東京工業大学は、デンソーが持つ車載分野での技術と、東工大の学術的知見を生かしCASE関係の共同研究を加速させるため、「デンソーモビリティ協働研究拠点」を設置したと発表しました。

　ソフトバンクグループで自動運転サービス開発を手掛けるSBドライブは、社名を「BOLDLY（ボードリー）」に変更し、必要エリアを高頻度で巡回する自動運転サービスの早期実現へ取り組みを加速すると発表しました。

　ETC向け車載機を手掛ける日清紡ホールディングス（HD）は、子会社のJRCモビリティを通じて、ドイツの車載機メーカー２社を十数億円で買収し、世界各国で販売される新車への搭載を目指すと報じられています。

　米国では、無人の自動運転配送車両を開発するスタートアップ、ニューロ（Nuro）がカリフォルニア州車両管理局（DMV）から無人自動運転公道試験の許可を得たと発表しました。ウェイモに続いて２社目。新型コロナウイルス感染症の広がる中、無人配送は注目されています。

　また、フロリダ州では、メイヨー・クリニックとジャクソンビル交通局（JTA）、自動運転シャトル開発の仏NAVYA、自動運転ソリューションの米Beepが協力し、新型コロナウイルスの試験向けキットの輸送や検体の回収を自動運転車両で実施しています。

　このほか、米テスラは2020年1-3月期の世界販売台数を発表し、前年同期比40%と大きく増やしました。また、近く中国で１回の充電で航続可能な距離が現行モデルを大きく上回る新「Model 3」を販売すると報じられています。

　スウェーデンでは、ボルボ・カーと、安全部品大手オートリブから分社してADAS技術などを手掛けるヴィオニアが、自動運転開発を加速するため、折半出資して設立した自動運転ソフトウェア開発のゼヌイティ（Zenuity）を分割して取り込むと発表しました。自動運転関連は独立企業としてボルボ・カーの傘下に収めて次世代車開発に携わり、もう一方のADAS関連はヴィオニアに統合します。