NTTとゼンリンは資本業務提携に合意しました。NTTグループの高精度測位技術や通信技術と、ゼンリンの収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築。MaaS・自動運転分野、スマートシティ等の分野でビジネス拡大を目指します。

　三菱ふそうトラック・バスは、燃料電池トラックを2020年代後半までに量産すると発表しました。東京モーターショー2019で公開したコンセプトモデルを改良した「eCanter F-Cell」を公開。独ダイムラーグループの技術を活用し、1回の水素充填で航続距離300kmの航続距離を目指します。

　ヤマハ発動機と、自動運転技術開発のティアフォーは工場敷地内などでのモノの自動搬送ソリューション事業を行う合弁会社「eve autonomy（イヴオートノミー）」を設立しました。ヤマハの低速自動運転車両とティアフォーのソフトウェアの技術を使い、物流現場での自動化を図ります。

　日産自動車と茨城県稲敷市、茨城日産自動車は、電気自動車（EV）を活用した災害連携協定を締結しました。「ブルー・スイッチ」として日産が進めてきた電気自動車の普及の一環で、自治体・企業との災害連携協定としては27件目になります。

　KDDIは、日本交通系のタクシー配車アプリ大手、ジャパンタクシーと資本業務提携しました。両社はMaaSプラットフォーム構築や新たなタクシーサービスの創出、自動運転の事業化に向けた実証実験への参画などに共同で取り組みます。

　東京地下鉄（東京メトロ）は7月に東京メトロアプリをリニューアルし、MaaS機能を実装すると発表しました。鉄道、シェアサイクル、タクシー、コミュニティバス、航空等と連携した経路検索などを導入、大都市型MaaSを目指します。

　経済産業省は、自動車を取り巻く大きな環境変化の中で、10年単位の中長期の目標と具体的な構想で政策を進めるため、国内の自動車メーカーや大学、自治体などでつくる「2030年モビリティビジョン検討会」を新たに設置しました。

　米国では、米環境保護局（EPA）と米道路交通安全局（NHTSA）が自動車排ガス規制に関する新たな規制基準を発表しました。平均燃費を2021～26年に毎年1・5％改善することなどが柱で、5％近い改善を求めていた前政権の従来規制を大幅に緩和します。

　欧州では独BMWが、SUVの「X5」をベースにした燃料電池車（FCV）「BMW i Hydrogen NEXT」のパワートレインを公開しました。車両は2022年に少量生産を始める方針です。BMWはFCV開発をトヨタ自動車の協力で進めていて、将来の主要なパワートレインの一つと位置付けています。

　韓国の現代自動車は、部品大手の米アプティブと折半出資の合弁会社を設立したと発表。レベル４-５の自動運転を目指します。また、現代自動車は、世界市場でのモビリティサービス拡大を目指して、「現代モビリティー・グローバル・イノベーション・センター」（HMGICs）をシンガポールに設立すると発表しました。