トヨタ自動車の子会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は一般道での自動運転に必要な高精度地図生成の実証実験に成功したと発表しました。ドライブレコーダーの活用で米カーメラ、衛星画像ではNTTデータや米マクサー・テクノロジーズなどと連携。欧州の地図大手、トムトムやヒアのプラットフォームとの連携も実証しました。

　豊田通商は、南アフリカを拠点に新興国で公共交通データプラットフォーム事業を展開する新興企業、英WhereIsMyTransport (ウェア・イズ・マイ・トランスポート)に出資し、業務提携しました。両社は新興国におけるMaaS事業開発を進めます。

　浜松市はモネ・テクノロジーズと次世代モビリティサービスによる持続可能な都市づくりに関する連携協定を締結しました。医療や福祉とモビリティを掛け合わせた取り組みや各種データの活用によるモビリティサービス最適化などを検討します。

　ジョルダンは、一般ユーザー向けに提供しているマルチモーダル経路検索を、法人事業者向けに提供すると発表しました。名称は「JRD-COMPASS」で、事業者のMaaSを後押しし、「乗換案内」など一般ユーザー向けサービスとの相乗効果も狙います。

　JTBグループで旅行情報などを手掛けるJTBパブリッシングは、観光コンテンツ「るるぶDATA」を、トヨタ自動車が提供するマルチモーダルモビリティサービス「my route」に情報連携したと発表しました。また、中古車販売のIDOMは三菱地所と都心部で中古車の無料貸し出しサービスを開始すると報じられています。

　ソフトバンクは国内大手通信事業者では初めて、次世代通信規格「5G」のサービスを3月27日に開始すると発表しました。

　海外では、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が、初めての電気自動車（EV）となる小型車、新型「Fiat 500」を公開しました。航続距離は320kmで、5分間の急速充電で50km走行が可能です。ジュネーブ国際モーターショーが中止となったためオンラインでの発表となりました。

　独メルセデス・ベンツは新型ミニバンEV「eVito Tourer」発表。商用EVバン「eVito」の乗用モデルで、航続距離は421kmと発表されています。

　半導体大手の米クアルコムの子会社クアルコム・テクノロジーズは、同社チップセットを採用する複数サプライヤーのセルラーV2X（C-V2X）製品が、欧州RED（Radio Equipment Directive）認証を取得し、C-V2X商用化へ前進したと発表しました。また、オランダのNXPセミコンダクターズは、スマートフォンなどモバイル機器を車のデジタル・キーとして安全に認証し、家族や友人などと共有できるデジタル・キー・ソリューションを発表しました。

　米国では、自動運転開発のウェイモが周辺認識能力を向上させた自動運転システム「Waymo Driver」の第5世代を公表しました。米テスラは、EVの累計生産台数が100万台に到達したと発表。最初の市販モデルから12年余りをかけての達成です。

　ホンダは米国で販売しているEVモデルの「Clarity Electric」の生産を中止したことが分かりました。燃料電池車（FCV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）モデルは生産を続ける方針です。