ホンダは欧州で、再生可能エネルギーの活用と充電コスト低減を両立する電気自動車（EV）向けエネルギーマネジメントサービス「e:PROGRESS（イー プログレス）」を2020年中に開始すると発表しました。スマート充電などを手掛ける英Moixa（モイクサ）、欧州の電力会社のVattenfall（バッテンフォール）と共同で提供します。

　トヨタ自動車は中国・天津市で、EVなど新エネルギー車（NEV）を生産する工場の建設を計画していることが分かりました。合弁子会社の天津一汽トヨタ汽車が85億元（約1300億円）を投じ、年間年産能力20万台の工場を造る予定です。

　道路交通情報通信システムセンター（VICSセンター）は、日本道路交通情報センター（JARTIC）と共同で、トヨタ・日産・ホンダ・パイオニアが収集しているプローブ情報を活用し、渋滞などの交通情報提供を拡充させる実証実験を4月から関東１都６県で実施すると発表しました。

　三菱ふそうトラック・バスは、2017年10月に発売した電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで150台以上に到達したと発表。また、ディー・エヌ・エー（DeNA）の配車事業と統合を予定している日本交通グループのジャパンタクシーは4月から社名をMobility Technologies(モビリティテクノロジーズ)とすると発表しました。

　自動車制御技術などを手掛ける AZAPA（アザパ）は車載データを収集できる通信ユニット「T-BOX」と、データサービスを実現するコネクテッドプラットフォームの同時提供を開始しました。移動サービス事業者向けに提供します。

　自動運転バス「GACHA（ガチャ）」を開発するフィンランドの新興企業センシブルフォー（Sensible 4）は、伊藤忠商事などから700万ドル（約7億5000万円）を調達したと発表しました。

　国外では、新型コロナウイルスの感染拡大により、3月5日から開催予定だったジュネーブ国際モーターショーが中止となりました。独フォルクスワーゲンは、展示予定だった初の本格電動SUV「ID.4」をオンラインで公開。独BMWは2021年に販売予定のEV「Concept i4」を公開しました。仏ルノーは、移動距離に合わせて伸縮可能な車体とバッテリーパックを追加搭載可能なスペースを設けた新型コンセプトカー「MORPHOZ」を発表しました。

　自動運転技術を開発する米ウェイモは、親会社の米アルファベットや投資会社の米シルバーレイク・パートナーズ、カナダ部品大手マグナ・インターナショナルなどから22億5000万ドル（約2400億円）を調達したと発表しました。

　米ゼネラル・モーターズは今後のEV戦略の核となるEV用モジュラー式アーキテクチャ「Ultium」を公開。近く販売を予定している新型「Chevy Bolt」からから大型車まで、同社が発売するEVに幅広く採用します。

　中国では、車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が最大260億元（約4千億円）を投じ電池の生産能力を現状の４倍程度に増やすと発表。EV大手の比亜迪（BYD）は中国政府から13億4000万元（約200億円）の補助金を受けたと発表しました。また、自動車大手、浙江吉利控股集団は、傘下の吉利科技集団が将来の自動運転などへ活用するため低軌道の人工衛星システムの開発に乗り出すと発表しています。