日本政府は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案を閣議決定し、MaaSに参加する鉄道やバスなど交通事業者の運賃設定に関する手続きを一本化することを決めました。MaaS協議会制度の創設も盛り込み、関係者の議論や新規参入を促します。

　高速バス大手のウィラー（WILLER）や京都府などが参加している京都丹後鉄道沿線地域MaaS推進協議会は、京都府と兵庫県の北部でMaaS実証実験を始めました。スマホに表示させたQRコードで鉄道やバス運賃の決済が可能です。

　全日本空輸（ANA）や京浜急行電鉄、横須賀市、横浜国立大学は、障がい者・高齢者・訪日外国人など、さまざまな理由で移動にためらいのある人に提供する移動サービス「Universal MaaS」の社会実装に向けて連携すると発表しました。

　日産自動車と、熊本県の菊陽町、同町の菊陽タクシー、おしろタクシーなどは「EVタクシーを電力源として活用した、全国初の災害連携協定」を締結したと発表しました。災害等で停電が発生した際に電気自動車（EV）「リーフ」を電力源として避難所の円滑な運営を図ります。

　位置情報データのアナリティクス技術を開発するナイトレイは、KDDI と提携し同社の位置情報ビッグデータ活用サービス「KDDI Location Data」と連携すると発表しました。MaaS 導入プロジェクトのデータ活用支援、まちづくり関連プロジェクトのデータ活用支援を行います。

　海外では、スズキのインド子会社のマルチスズキが、インドで開幕した「オートエクスポ2020」で、クーペとSUVの要素を兼ね備えたEV「Concept FUTURO-e」を公開しました。マルチスズキが企画段階から手掛けた初めてのEVです。

　米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は、自動運転事業を手掛ける新興企業の米Nuro（ニューロ）に、人が運転しない宅配用の低速自動運転車両「R2」に今後２年間、公道走行を認める決定をしました。R2は米国テキサス州ヒューストンで食料品などの宅配に導入される予定です。

　EVトラックなどの開発を手掛ける新興企業の米Nikola（ニコラ）は、電動ピックアップトラック「Badger」を発表しました。燃料電池と、バッテリーで走行するタイプを提供し、燃料電池とバッテリーの組み合わせでは航続距離は600マイル（966km）になるとしています。

　独コンチネンタルは、先進運転支援システム（ADAS）などに使うレーダーセンサーを生産する新工場を米国テキサス州に建設すると発表しました。今後３年間で約１億円（約120億円）を投資し、2021年には生産を開始する予定です。