日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エー（DeNA）は、両社のタクシー配車アプリ事業を4月に統合することで合意しました。日本交通HDのJapanTaxiが事業を継承し、日本交通HDとDeNAが筆頭株主になります。統合により配車可能な車両数は約10万台に増加します。

　トヨタ自動車とパナソニックは、車載電池事業を手がける合弁会社「プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ」の詳細を公表し、４月より事業開始予定としました。東京都と兵庫県に本社を置き、両社から5100人が出向します。また、これとは別に、トヨタは、電気自動車（EV）の使用済み電池を再利用しやすくするため、電池の規格を設ける取り組みを始めると報じられています。

　ヤマハ発動機は電動車両向けのモーターユニットの試作・開発を受託すると発表しました。エンジン開発で培った技術を生かし、スタートアップなどに高性能モーターを短期間で提供する方針で、自社の電動技術も磨きます。

　小糸製作所は、センサーを開発する米セプトン・テクノロジーズに5000万ドル（約55億円）出資し、高性能LiDAR実用化を目指すと発表。また、日本電産は中国、欧州、北米で計画中のEV用駆動モーターの新工場に総額2000億円を投じる方針と報じられています。

　JR東日本と宮城県、仙台市は、同市内で複数の交通手段や飲食サービスを組み合わせ、観光客が専用ウェブサイトから観光施設検索や飲食店での決済などが可能なMaaSの実証実験を開始しました。また、KDDIやナビタイムジャパンなど９企業・団体は、沖縄県で観光型MaaSの実証実験を開始し、専用アプリを提供して交通機関の利便性向上や新しい旅行体験を目指します。

　西日本鉄道と西鉄バス北九州は、経済産業省と国土交通省が進める実証実験の一環として、北九州空港と最寄りのJR駅との間の約10.5kmを往復する路線バスの自動運転実験を始めました。

　米国ではテスラが、中国のEV電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）や韓国のLG化学と提携したことを明かしました。調達先を多様化することが狙いです。また、テスラの株価は好業績などを受けて一時、2カ月前の約3倍の水準となりました。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）は、2010年に生産を終了した大型車「HUMMER」を1000馬力のEVピックアップトラックとして復活させると発表しました。21年秋の発売予定で、詳細は5月に発表します。

　欧州では、独ボッシュが2020年だけで、電動化や自動運転、コネクテッド・モビリティに向けて総額10億ユーロ（約1200億円）以上の投資を計画していると発表。また、独フォルクスワーゲン（VW）グループの商用車大手トレイトンは、同業の米ナビスター・インターナショナルへ買収提案したと発表しました。

　英国政府は、ガソリン車とディーゼル車の英国内での新規販売を禁じる時期を従来の予定より5年早めて2035年とし、新たにハイブリッド車（HV）も禁止対象に加える方針を明らかにしました。