<2020.1.30配信> 週間ブリーフ「ホンダが中古車サブスク開始、GMがEV生産拡大へ投資 ほか」


 ホンダは、月額定額料金で中古車を利用できるサブスクリプションサービス「ホンダ マンスリー オーナー」を開始しました。新車市場が伸び悩む一方で中古車市場が拡大し、消費者ニーズが「保有」から「利用」へと変化するトレンドに対応します。

 ソフトバンク子会社のSBドライブは、公道を自動運転で走るバスを4月にも実用化すると発表しました。まずは茨城県境町で導入し、町内の公共施設や医療機関、商店などを結びます。自動運転のバスを公道に導入する自治体は全国で初めてとされています。

 北海道は、道南地域の交通事業者と協力し、グーグルマップ使ったMaaSの実証実験「DohNa!!(ドーナ)」を始めました。スマートフォンのグーグルマップで目的地を検索すると、利用できる公共交通機関が表示され、割安な企画乗車券を購入できる仕組みです。

 GSユアサはハイブリッド車(HV)向け車載リチウムイオン電池の生産能力を拡大すると発表しました。ホンダと共同出資する子会社、ブルーエナジーが京都府福知山市で運営する工場敷地内に第二工場を建設。2023年度までに現在の倍以上の生産能力に引き上げる計画です。

 東芝は、自動車の電動化などによるパワー半導体の需要増に対応するため、モーターなどの電力を制御するパワーモジュールの部品「窒化ケイ素基板」の生産拠点を新設すると発表しました。子会社の東芝マテリアルが、関連会社が持つ大分市内の事業所に生産拠点を新設します。

 米国では、ゼネラル・モーターズ(GM)が、電気自動車(EV)の生産拡大に向けて中西部ミシガン州の工場などに総額30億ドル(約3200億円)を投資すると発表。2021年に電動ピックアップトラックの生産を始め、その後はSUVなどの生産も始める予定です。

 グーグル系の自動運転開発会社の米ウェイモは、物流大手の米UPSと貨物配送テストにおいて提携したと発表しました。「Chrysler Pacifica Hybrid」をベースにしたウェイモの自動運転ミニバンを使用して、米国アリゾナ州フェニックス地域でUPSの小荷物配達を始めます。

 欧州では、日産自動車が、配車サービスの米ウーバーと提携し、英国ロンドンでのゼロ・エミッション・モビリティを推進すると発表しました。日産自動車はウーバーのドライバー向けに、計2000台のEV「リーフ」の導入を支援する契約を締結しました。

 独フォルクスワーゲン(VW)は、米マイクロソフトと戦略的提携を拡大すると発表しました。両社は「フォルクスワーゲン・オートモーティブ・クラウド」の開発で提携していますが、更にデジタル分野、CO2削減、持続可能な社会づくりなどでも協力関係を深めます。

 

 

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