ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、宅配に特化した小型商用の電気自動車（EV）トラックを公開し、2020年1月から首都圏で順次500台を導入すると発表しました。車両は独ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同開発。2030年までに小型の集配車の半数にあたる5000台の導入を目指します。

　タクシー配車アプリ大手のジャパンタクシーは、東南アジアの配車サービス大手、グラブ（Grab）と提携したと発表しました。東南アジアのユーザーは訪日時に、日頃使い慣れた「Grab」アプリの操作だけで「JapanTaxi」アプリに加盟するタクシーを呼ぶことができるようになります。

　トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスは、電子マネーなどの決済手法をまとめた決済アプリ「TOYOTA Wallet」を開発し、提供を開始しました。「トヨタレンタカー」「KINTO」「my route」「MONET」など、トヨタグループ内外の様々なモビリティサービスと連携する予定です。

　国土交通省は2人乗りEVを公道で自由に走らせられるよう、2020年初めにも制度を改正する方針であると報じられています。これまで位置づけが不明確だった小型EVの基準を見直し、高齢者や観光地での手軽な移動手段として活用を後押しする見込みです。

　東急、JR東日本、JR東日本企画の3社は、伊豆半島で実施している観光型MaaS実証実験で、12月から新しい段階へ進むことを発表しました。従来のマートフォンアプリ「Izuko」から、基幹部分をWEBブラウザ・システムに変え、自宅のテレビから相乗り自動車を配車できるサービスなども始めます。

　東京都とオリックス自動車は都内で燃料電池車（FCV）のカーシェアサービスを開始しました。トヨタ自動車の「MIRAI（ミライ）」36台を順次配備し、都が運営費の一部を負担して利用料を抑えます。また、2020年度に自動運転バスの実用化を目指す大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）などは12月に、大阪・梅田で一般向けの自動運転バス試乗会を開くと発表しました。

　米国ではロサンゼルス自動車ショーが開幕し、主要メーカーが新型EV車などを公開しました。米フォード・モーターは、人気の高い「マスタング」ブランドの新型EV「Mustang Mach-E」を公開し、2020年後半に市場投入すると公表しました。また、トヨタ自動車は、SUV「RAV4」のプラグインハイブリッド車（PHV）を公開し、2020年夏に日本と米国で発売すると発表しました。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、電動化やデジタル化など次世代技術への投資を約4割上積みすると発表し、10カ年の販売計画も更新しました。2020からの5年間で600億ユーロ（約7兆2千億円）を投じ、設備投資と研究開発費の総額の４割強を次世代技術へ注ぐ方針です。また、29年までに75車種、2600万台のEVを販売するとしました。

　独ダイムラーは電動化投資などで増える投資をまかなうため、管理職の10%削減などを柱とするコスト削減策を発表しました。