ドイツでフランクフルト国際自動車ショーが開幕し、ホンダが新型電気自動車（EV）「Honda e（ホンダ イー）」の量産モデルを公開しました。　都市利用を想定した小型車で、フル充電での走行距離は最大220km。30分で80%まで充電する急速充電にも対応します。既に欧州での先行予約を開始していて、2020年夏より順次納車します。

　独フォルクスワーゲン（VW）は新世代EV「ID.3」を初披露しました。独自開発したEVプラットホーム（車台）「MEB」を採用した最初の車種で、フル充電の走行距離は330km、420km、550kmの3種類。廉価版は3万ユーロ（約350万円）未満の予定で、11月に量産を始めます。一方で、独ポルシェはEVスポーツカー「Taycan」を生産する工場をドイツ国内に開所したと発表しました。

　独ダイムラーは、メルセデス・ベンツの高級EVコンセプトカー「Vision EQS」を公開。フル充電での走行距離は700kmの想定で、EVへ注力する姿勢を示しました。また、独ボッシュは2018年初めから、バッテリー電動パワートレインの生産などeモビリティ領域において約130億ユーロ（約1兆5470億円）の受注を獲得したと発表しました。

　このほか、物流大手の独ドイツポスト子会社で、宅配便集配EVを手掛けるストリートスクーターが、中国での現地生産へ向けて、中国・奇瑞汽車と合弁会社を設立すると発表しました。

　米国ではバージニア州で、独ダイムラーのトラック・バス部門が自動運転トラックの公道走行テストを開始したと発表しました。また、デンソーとカナダのソフトウェア開発大手、ブラックベリーは、複数のHMI製品を連携させた統合コックピットシステム「Harmony Core」を共同開発したと発表。今秋から米国で発売されるSUBARUの新型「レガシィ/アウトバック」に搭載されます。

　国内では、日野自動車と、物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供するHacobuが、企業間物流の最適化を目指し、資本業務提携契約を締結。IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成を目指すと発表しました。

　交通経路検索大手のジョルダンは、2020年春に路線バスの接近情報や遅延予測などをスマホアプリ「乗換案内」で提供するサービスを開始すると発表。MaaS実現へ向けてサービスを強化します。

　三菱商事はMaaS同分野の先駆けとして世界的に知られるフィンランドのスタートアップ企業、マース・グローバルに出資したと発表。また、伊藤忠商事は商用車向け車載器販売の米キープ・トラッキンに出資しました。このほか、JVCケンウッドは同社が保有する自動運転ベンチャーのZMPの全株式を売却したと発表しました。