日産自動車は高級セダン「スカイライン」に、高速道路で一定の条件下であればハンドルから手を離して走行可能な国内メーカー初の先進運転支援技術「プロパイロット 2.0」を標準装備すると発表しました。9月の発売で、ナビゲーションシステムと連動し、追い越し時の車線変更の支援機能なども装備します。

　トヨタ自動車は車載電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と新エネルギー車（NEV）向け電池で包括的パートナーシップを締結したと発表しました。電池供給だけでなく、新技術の開発や品質向上、リユース、リサイクルなど幅広い分野で協力検討します。また、トヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）はベルギーのブリュッセルで、公道での自動運転実証実験を13カ月間にわたって実施すると発表しました。

　ソフトバンクやトヨタ自動車が出資するモネ・テクノロジーズと石川県加賀市は次世代モビリティサービスで連携すると発表しました。同市内を走る乗り合いタクシーから収集したデータを、モビリティサービスの最適化や道路計画に活用します。

　デンソーは、モビリティサービスの開発を加速させるため、IT系企業や大学が多く集結する米国シアトルに研究開発拠点を開設したと発表しました。また、東レは欧州での電気自動車（EV）普及拡大を見越し、リチウムイオン電池の基幹部材となるセパレータの生産設備をハンガリーに新設すると発表しました。

　東京電力パワーグリッドと、電池システム開発などを手掛けるNExT-e Solutionsは電動車両で使われた電池の再利用価値を明確化し、再利用を促すプラットフォーム構築などへ向けて協業に合意しました。

　電動キックボードのシェアリングサービスを展開するLuupと、三井住友海上火災保険は、電動キックボードの保険制度を構築したと発表しました。自治体の協力で実施している実証実験での事故などのリスクをカバーします。

　海外では、独フォルクスワーゲン（VW）と米フォード・モーターが、自動運転やEVなどの分野で業務提携を拡大すると発表しました。VWは、フォードが出資するアルゴAIに10億ドル（約1080億円）を供給し、VWグループ傘下で自動運転技術を開発するAutonomous Intelligent DrivingをアルゴAIと統合します。また、フォードはVWが開発したEV専用プラットホーム（車台）を使ってEVを開発・生産する計画です。

　中国では、中国政府が新エネルギー車を一定比率で生産することを義務付ける「NEV規制」を見直し、ガソリン車と同等の扱いだったハイブリッド車（HV）を優遇する検討を始めていることが分かりました。今年中の決定を目指していて、決定すればHVに強みを持つ日系メーカーにとっては追い風となります。