伊藤忠商事は、自動運転開発の米メイ・モビリティと資本業務提携したと発表しました。伊藤忠はアウトソーシング拠点を活用した遠隔モニタリングサービス提供などで、自動運転サービスの本格実用化を支援します。メイ・モビリティにはトヨタ自動車やNTTも出資し、国内での運行実証を進めています。

ホンダは主力車「アコード」に新グレード「e:HEV Honda SENSING 360+」を設定し、量販モデル初のハンズオフ機能を搭載して発売すると発表しました。高速道路・自動車専用道路を走行中、一定条件下でステアリングから手を離した状態での運転を支援します。

トヨタ自動車は、京浜急行電鉄と共同で品川駅西口地区の新築計画に着工し、2029年度に品川駅前に「新東京本社」を開業すると発表しました。ソフトウェアやAIといった知能化などに関わる開発拠点としてエンジニアファーストの環境を整備します。

マツダは、7月に東京港区の麻布台ヒルズに「マツダR&Dセンター東京」を開設すると発表しました。特にソフトウェア領域の開発機能を置く計画です。

三菱地所と西濃運輸は、レベル4自動運転トラックの受け入れが可能な次世代型の物流施設の整備に向け、共同検討を開始したと発表しました。トラックドライバー不足の課題解決を目指し、両社の知見を持ち寄り、様々なプレーヤーとの連携も視野に入れます。

タクシー配車アプリのGOは、物流会社のAZ-COM丸和ホールディングスとラストワンマイル物流のDXを推進する新会社「MOMO A (モモエース)」 を設立すると発表しました。旅客輸送とラストワンマイル物流の親和性を生かし、配送効率化を高めます。

また、GOは事故削減支援を行う次世代AIドラレコサービスなどの事業を引き継ぐ新会社「GOドライブ」の設立も発表しました。GOドライブにはゼンリンと東京センチュリーの資本参加を予定しています。

大日本印刷（DNP）は、琉球日産自動車と連携し、カーシェア事業に参入すると発表しました。琉球日産自動車グループが提供するカーシェア「Citrus Smart Cars」を活用したマンション・集合住宅向けカーシェア事業を6月に開始します。

海外では、中国・比亜迪（BYD）が中国市場で、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の計22車種を6月末まで最大34％値引きすると発表しました。低価格で人気の小型EV「シーガル」も2割引きとなります。浙江吉利控股集団なども値引きを開始し、価格競争が激しくなっています。

中国・小米（シャオミ）は戦略発表会で、多目的スポーツ車（SUV）タイプのEV「YU7」を披露し、7月に販売を開始すると発表しました。米テスラ「モデルＹ」の競合車種で、航続距離なども上回ります。また、シャオミは自社設計の回路線幅3ナノmの先端半導体を開発したことも発表しました。

米テスラは、米国テキサス州オースティンで６月12日からロボタクシーサービスを開始する予定とブルームバーグ・ニュースが報じています。サービス開始に向けた準備として、オースティンでドライバーなしの公道試験走行を実施したとしています。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、中東に幅広いEVラインナップを投入するとともに、ハンズフオフ走行可能なGM独自のADAS機能「スーパー・クルーズ」を導入すると発表しました。オマーン、クウェート、バーレーンではスーパークルーズ用のデジタル・ロード・マッピングが完了しています。

中国の自動運転開発ウィ―ライド（WeRide）はロボタクシー事業でサウジアラビアに進出したと発表しました。数カ月以内にウーバーによる配車で試験運用を始め、今年後半には商用サービスを開始するとしています。

スウェーデンのボルボ・カーズは、EVの販売不振やトランプ米政権の関税などへの対応により、事務職を中心に世界の従業員の7％にあたる約３千人を削減すると発表しました。

ドイツでは、公共交通プロジェクト「KIRA」の一環として、中部オッフェンバッハ郡で初めて自動運転レベル４で乗客を乗せて運行するシャトルサービスを始めました。ドイツ鉄道（DB）とライン・マイン交通連合（RMV）が主導しています。