ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスと米グーグルは、同アライアンスの車両にAndroid OSを搭載し、高度な次世代インフォテインメントを展開するため技術提携したと発表しました。先端IT企業のテクノロジーと伝統的な車両がより深く結びついていく潮流が加速しています。

　また、日産自動車は電気自動車（EV）の市場拡大につなげるため、栃木工場に数百億円を投じて設備を整え、2020年をめどに高級EVの量産を予定していると報じられています。

　独フォルクスワーゲン（VW）と日野自動車は、電動トラックの相互供給や電動技術の共有を進めると発表しました。両社は４月に商用車部門で包括的な提携を検討することを発表しており、具体策の第１弾です。

　NTTデータと群馬大学、大和自動車交通は共同で、東京都江東区豊洲の地域住民を対象に、公道で複数の自動運転車両を用いたオンデマンド移動サービスの実証実験を実施しました。2020年までの実用化を目指します。

　JVCケンウッドは19日、拡張現実（AR）技術を活用した次世代ヘッドアップディスプレー（HUD）を手掛けるスイスのウェイレイ（WayRay）に出資したと発表しました。ウェイレイには独ポルシェや韓国・現代自動車、中国・アリババ集団なども出資しました。

　独アウディは同社初のEVとなる電動SUV「e-tron」を米国で初公開しました。95kWhの大容量電池を搭載し、1回の充電で航続距離は400km以上とされます。また、米アマゾンの音声サービス「Alexa」を車載機能として搭載することも発表しました。

　独BMWは自動運転やコネクテッドサービスなど次世代機能を統合したEVコンセプトカー「Vision iNEXT」を発表。また、新型「8 Series Coupe」と「X5」に、スマートフォンを使用して車両のロック解除などが可能なデジタルキーを搭載することも発表しました。

　イタリア・フェラーリは、2022年に販売台数の６割をハイブリッド車にすることなどを柱とする経営計画を発表しました。市場が拡大しているSUVにも参入する方針です。

　商用車で世界最大手の独ダイムラーは、ドイツ・ハノーバーで20日から開催される商用車ショー「IAA 2018」報道向けイベントで、高速道路の単一車線の走行を支援する自動運転「レベル2」機能を搭載した大型トラック「Actros」を披露しました。

　米国ではポルシェが、個人所有のポルシェ車両をシェアリングできるモビリティサービス「Porsche Host」プログラムを米国で試験導入したと発表しました。カーシェア大手の米トゥーロ（Turo）と共同開発しました。

　米ウーバーテクノロジーズは自動運転開発を強化するため、人工知能（AI）研究が盛んなカナダのトロントに今後５年で２億カナダドル（約170億円）を投じて開発拠点を拡充すると発表しました。