トヨタ自動車は、米国で自動運転などの開発を行うToyota Research Institute（TRI）の子会社で、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルファンド、Toyota AI Venturesが1億ドル（約110億円）の2号ファンドを新たに設立すると発表しました。自動運転モビリティやロボティクス関連分野の投資を強化します。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）の自動運転開発会社、GMクルーズは11億5000万ドル（約1270億円）の新規資金を獲得したと発表しました。ホンダやソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから出資を受け、今年中の自動運転サービス開始に向けて準備を進めます。

　配車サービス大手の米リフトは、米アルファベット傘下で自動運転開発を手掛けるウェイモから自動運転車両の供給を受けると発表しました。2019年9月末までに米アリゾナ州フェニックス周辺で10台を配備する計画で、リフトのアプリでウェイモの自動運転車を呼び出せるようになります。

　フランスとドイツは欧州での電気自動車（EV）向け電池の開発に共同で最大60億ユーロ（約7500億円）を投資すると発表しました。独仏政府などが約12億ユーロの補助金を出し、関連企業が約40億ユーロを投資します。先行する中国・日本・韓国などに欧州の技術を集めて対抗します。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、同社が開発したEV専用プラットフォーム「MEB」を採用した新型EV「ID.3」の車両を公開し、先行予約を開始しました。価格を3万ユーロ（約370万円）以下からとし、数年以内に欧州で年間10万台の販売を目指します。

　デンソーはMaaS開発を加速させるため、欧州でeバイクのシェアサービス事業を展開している米Bond Mobility（ボンド・モビリティ）に出資したと発表しました。

　音声認識や会話型AI技術を手掛ける米ニュアンス・コミュニケーションズは、中国・上海汽車のインド子会社MG モーター・インドと提携し、ニュアンスの会話型AI技術をMGモーターのコネクテッドカーに搭載すると発表しました。

　国内では、国土交通省が配車アプリなどを使いタクシーに乗る前に運賃を確定させる事前確定運賃サービスを今年10月にスタートすると発表しました。また、国土交通省は自動運転車の実用化に向けて、レベル３やレベル４の自動運転車に搭載する安全システムの基準を作り、乗っている人の状態を監視する装置の搭載を自動車メーカーに義務付ける方針と報じられています。

　このほか、相鉄グループの相鉄バスと群馬大学は、バスの自動運転に必要なシステム開発や輸送サービス構築などに関する共同研究を開始し、同システムを活用した実証実験も実施すると発表しました。