<2018.11.22配信> 週間ブリーフ「IDOMが個人間カーシェア参入へ、VWが電動化や自動運転に大型投資 ほか」


 中古車販売店ガリバーを運営するIDOMは2019年4月に個人間カーシェアリング事業に参入すると発表しました。「GO2GO(ゴーツーゴー)」と名付け、専用アプリで車を貸したい人と借りたい人をマッチングします。先行するディー・エヌ・エー(DeNA)のAnyca(エニカ)とともに、個人間カーシェアで国内の事業化が進みます。

 SUBARUは、米国で、同社初となるプラグインハイブリッド車(PHV)「Crosstrek Hybrid」を公開しました。水平対向エンジンを使ったPHVで、2018年内に米国での発売を予定。主力市場である米国のZEV規制に対応します。

 日産自動車住友商事住友三井オートサービスは、電気自動車(EV)の新たな二次利用の可能性を最大化する「EVカスケードリユース推進協定」を締結したと発表しました。EVやバッテリー個々の能力変化に応じた二次利用手法を事業モデル化しました。

 中部電力は、トヨタ自動車トヨタオートモールクリエイト野村総合研究所と、CO2の排出量をゼロにしたEVやPHV向け充電サービスの実証実験を実施すると発表しました。再生可能エネルギーの利用拡大や充電サービスの事業性評価が目的です。

 産業技術総合研究所経済産業省国土交通省などは福井県永平寺町の鉄道廃線跡地を利用した「永平寺参ろーど」の一部で、1人の監視員が2台の車両を運用する遠隔型自動運転の実験を開始しました。また、愛知県などは2台の自動運転車を同時に走行させ、遠隔地から監視する実証実験を豊橋市内で実施しました。

 海外では、中国で「広州国際モーターショー」が開幕。来年から一定割合のEV生産を義務付ける新規制が始まるのを前に、ホンダは中国専用EV「理念VE―1」を公開しました。また、トヨタ自動車は、通信機を標準搭載した「カローラ」「レビン」を公開しました。

 独フォルクスワーゲン(VW)は2023年までに電動化や自動運転などの次世代分野に440億ユーロ(約5兆6千億円)を投資すると発表。独国内の2工場を新たにEV工場に転換し、自社で電池も生産します。また、中国国内では19年に電動化などに40億ユーロを投資し、20年までに30車種のEVとPHVを投入します。

 独コンチネンタルは仏イージーマイル(EasyMile)と提携し、自動運転車の公道テストをシンガポールで実施すると発表しました。自動運転技術の研究開発チームをシンガポールに設立し、市街地での使用を想定した無人ロボットタクシーの開発を進めます。

 米エヌビディアは車載AI(人工知能)コンピュータ「DRIVE AGX Xavier」とそのプラットフォームを、中国のEVスタートアップの小鵬汽車(Xpeng Motors)奇点汽車(Singulato Motors)、米国拠点のSF Motorsに提供する契約を結んだと明らかにしました。

コメントを残す