<2018.4.19配信> 週間ブリーフ「経産省が自動車新時代戦略会議を開催、ウーバーが配車以外の新事業展開 ほか」


 トヨタグループの日野自動車と独フォルクスワーゲンはトラックやバスを扱う商用車事業で包括的な提携協議に入ると発表しました。自動運転や電動化など次世代技術の共同開発や、部品調達や販売での協力を進め、中国勢など新興勢力に対抗します。

 経済産業省は自動車分野の競争力強化を協議する「自動車新時代戦略会議」の初会合を開きました。国際競争が激化する中で、電気自動車(EV)など次世代車の普及や、電池やIT分野で技術革新を促す政策を検討します。

 KDDIノキア日本法人などは、コネクティッドカー向けに、LTEを使って一斉に情報を配信する実証実験を世界で初めて成功したと発表しました。新技術ではレベル4の自動運転実現などに向けて情報を一斉に効率よく配信できるようになります。

 NTTドコモは仏ヴァレオグループとコネクテッドカー分野で協業すると発表。次世代通信規格5Gを使った車載器の開発や新たな自動車関連のサービスの開発に共同で取り組みます。また、コネクティビティ関係では、トヨタ自動車が米国で販売されるトヨタとレクサスの車両に、V2V(車車間)通信とV2I(路車間)通信テクノロジーを搭載すると発表しています。

 米国では、ウーバーテクノロジーズJUMP Bikesを買収するなど、自転車レンタルをはじめ、個人間カーシェアGetaroundと提携したレンタカーサービス、ウーバーアプリによるバスや鉄道のチケット購入など、配車以外の新たなサービス展開を公表。このほか、グーグル系ウェイモが、完全無人車両による公道試験申請を受け付け始めたカリフォルニア州で許可申請を行った報道されています。

 住友商事は北米最大の個人間カーシェアリングオペレーターである米トゥーロ(Turo)に出資したと発表。出資を通じて日本を含むアジア展開を支援するとみられます。

 欧州では独フォルクスワーゲングループが自動運転車を使った自動駐車システムの実験をドイツ・ハンブルク空港で開始しています。

 中国政府は外資系自動車メーカーが中国で乗用車を合弁で生産する場合の出資規制を2022年に撤廃すると発表。中国では18年中にEVなどの新エネルギー車、20年にトラックやバスなどの商用車、22年に乗用車で規制撤廃するとしています。

 4月25日に開幕する北京モーターショー2018にて、ホンダは中国専用EVのコンセプトカーを世界初公開します。またトヨタ自動車は中国で初となるプラグインハイブリッド車(PHV)のセダンなどを公開すると報じられています。

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