<2019.5.23配信> 週間ブリーフ「日産が新しい自動運転技術を発表、米郵政公社が自動運転による郵便物の配送実験開始 ほか」


 日産自動車は、高速道路でナビゲーションシステムと連動して高精度の自動運転ができ、同一車線内でハンズオフを可能とする世界初の運転支援システム「プロパイロット2.0」を発表しました。カメラ、レーダー、GPS、3D地図データなどを組み合わせ、周囲の車両の動きをリアルタイムで把握、車内ではドライバーの状態も監視します。今秋に国内販売する「スカイライン」に搭載します。

 ホンダは米ゼネラル・モーターズ(GM)と、電気自動車(EV)を蓄電池とするスマートグリッドの共同研究を始めると報じられています。ブロックチェーンを用いてデータを記録すると伝えられています。また、ホンダは欧州で、新型EV「HONDA e」の予約受付を開始しました。2020年春から納車を開始する予定です。

 ソニーと米マイクロソフトは、クラウドや人工知能(AI)の分野で提携に向けて意向確認書を結びました。半導体とAIの分野での協業も検討し、新しいインテリジェントイメージセンサーの共同開発の可能性を探ります。ソニーのイメージセンサーは車載向けにも多く採用されています。

 京セラは中国のEV最大手、比亜迪(BYD)と、太陽光発電システムで発電した再生可能エネルギーをEVバスなどで活用する「需給一体型」ビジネスモデルの構築に向け、協業を開始すると発表しました。太陽光パネルを設置した企業や家庭などからのエネルギーをEVバスに供給します。

 小糸製作所は独Blickfeld 社と共同で、自動運転などに使われる小型LiDARを試作し、ヘッドランプに搭載するための検討を始めたと発表しました。ランプと LiDARを統合部品として車両に搭載することが狙いで、2023年の量産化を目指します。

 このほか、国内では、自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が成立しました。自動運転車に搭載するカメラやレーダーなどを保安基準の適用対象とすることを明示、先進技術に対応した自動車整備事業者の認証制度も整えます。

 米国では、米郵政公社(USPS)が、自動運転車による郵便物の配送実験を開始しました。新興企業のTuSimpleが開発した自動運転トラックを利用して南西部アリゾナ州フェニックスからテキサス州ダラスまで片道約1000マイルを2週間かけて5往復し、実用化へ向けて技術検証します。

 GMは、次世代のインフォテイメントや安全運転支援、電動化に向けた新しいデジタル車両プラットフォームを発表しました。高速処理能力を備え、車両機能をアップデートし続けるために無線によるソフトウェア更新(Over-the-Air Software Updates)を可能にしました。

 自動車部品大手の独ZFと、センサーソリューションを手掛けるams、LiDARなどを開発するIbeo Automotive Systemsは提携し、自動運転などで使用するソリッドステートLiDARシステムの研究開発を共同で進め、2021年までの実用化を目指すと発表しました。

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