<2017.9.28配信> 週間ブリーフ「トヨタが米国でHV用部品生産、フォードがリフトと提携ほか」


 トヨタ自動車は2020年から米国でハイブリッド車(HV)の基幹部品を生産すると発表。米国でHV基幹部品の生産は初めてで、米国内の5工場に約3億7000万ドル(約414億円)を投資します。HV用部品はそのうち2工場で生産する計画で、現地化を一段と進め競争力を高める狙いです。

 公益財団法人・関西文化学術研究都市推進機構は、けいはんな学研都市を舞台に自動運転の走行実験を始めることを表明。パナソニックやオムロン、京阪バスが参画予定です。また、愛知県は10月3日に遠隔操作できるレベル4自動運転の実証実験を刈谷ハイウェイオアシス内で初めて行うことを明らかにしました。

 三菱電機は、準天頂衛星システムからのセンチメータ級測位補強サービス(CLAS)信号を用いた自動運転の実証実験を高速道路で開始。GPSでは数メートル程度だった測位精度を、センチレベルにできるといいます。他に、オムロンは人工知能(AI)を活用するなどしてドライバーが運転に集中できる状態かどうか判断する、世界初のドライバー見守り車載センサーを発表しました。

 米国では、フォード・モーターがライドシェア大手リフトと提携し、2021年までにリフトの配車網を活用して自動運転車を多数展開する方針を示しました。リフトは既に米GMの出資を受けていますが、そのライバルとも提携することになりました。また、英ロンドンでは、米ウーバーテクノロジーズが乗客の安全対策の不備によって9月末期限のロンドン市内での営業免許が更新されないことになっています。

 独ダイムラーは米国内でEV生産体制を整えるため、アラバマ州の工場に10億ドル(約1100億円)を投資すると発表。また、家電メーカーの英ダイソンがコードレスクリーナーなどで培った技術を生かして、2020年までにEV開発することを明らかにしています。

 このほか、中国ネット検索大手・百度(バイドゥ)が新たな15億ドル(約1650億円)規模のファンドを設立し、次の3年で100件の自動運転プロジェクトに出資する計画を発表。米自動車部品大手・デルファイが自動運転車向けOSでカナダのソフト開発ブラックベリーと連携し、開発中の自動運転ソリューションのOSにQNXを採用すると表明。また、米テスラは米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)と共同でAI用半導体を開発していると報じられました。

 

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