<2018.8.9配信> 週間ブリーフ「パイオニアがカルソニックカンセイなどと提携協議、米ニューヨークでライドシェア規制 ほか」


 経営再建中のパイオニアが、自動車部品大手カルソニックカンセイなど複数の企業に支援を要請し、資本・業務提携の検討に入ったことが報じられています。パイオニアは2018年3月期まで2期連続赤字で、カルソニックカンセイとはカーナビ事業での相乗効果を見込みます。自動運転関連では3D-LiDARの開発を進め、9月から2018年モデルを出荷する予定です。

 日産自動車は、NECと共同出資する車載リチウムイオン電池生産子会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC)など電池事業を、再生可能エネルギー事業を手がける中国のエンビジョングループに譲渡すると発表しました。

 トヨタ自動車いすゞ自動車は06年から続いた資本関係を解消しました。ディーゼルエンジンの共同開発が目的でしたが、世界的にディーゼルの退潮が進んだことで意義が薄れていました。いすゞは新たな協業先を模索する方針です。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は内閣府が進める「戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期自動運転」の説明会を開きました。第2期では22年度まで、自動走行システムの実証実験や基盤技術開発、社会受容性の醸成や規制改革・制度整備などに取り組みます。

 三菱自動車岡山県は、同県内に集積する自動車部品メーカーの電動化を支援するため、連携協定を結びました。また、電通は自動運転車向けに観光情報や広告などを配信するコンテンツ配信プラットフォームの構築で、完全自動運転を開発する群馬大学と産学連携協定を締結したと発表しました。

 デンソーテンはタクシー事業者向けに、人工知能(AI)を活用した乗車需要予測を提供する「タクシー乗車需要予測サービス」の販売をスタート。NTTドコモが提供するタクシーの需要予測サービス「AIタクシー」が利用可能になっています。

 走行データ解析サービスを提供するスマートドライブは米ゴールドマン・サックスなどから総額17億円を調達し、中国に研究開発拠点を新設したと発表。あいおいニッセイ同和損保の欧州法人は、子会社の英Box Innovation Groupのノウハウを活用し、ドイツでテレマティクス保険の販売を開始したと発表しました。

 米国ではニューヨーク市でライドシェアサービスを制限する法案が可決。新たな乗用車の登録を向こう1年間原則として認めないなど規制を設けることを決めました。慢性的な交通渋滞やタクシー業界への影響のためで、ライドシェア事業者にとって大きな打撃です。

 欧州では独アウディとスウェーデンの通信機器大手エリクソンが提携を結び、次世代通信規格・5G技術を使った自動車製造に向けた協業を発表しました。また、独BMWは「BMWコネクテッドドライブ」を刷新し、スマートフォンアプリとともに日本市場に導入しました。

 東南アジアでは配車サービス最大手のシンガポールのグラブが新たに10億ドル(約1110億円)を調達し、トヨタ自動車からの10億ドルに加え、計20億ドルを調達したと発表しました。

コメントを残す