<2017.12.21配信> 週間ブリーフ「トヨタ全車種に電動モデル設定へ、BMWが全固体電池でスタートアップと提携 ほか」


 トヨタ自動車は2025年頃までに全車種に電動モデルを設け、30年までに電池などの研究開発に1兆5000億円を投資する方針を明らかにしました。30年には電動車販売550万台以上、うち電気自動車(EV)・燃料電池車(FCV)合わせて100万台以上の販売を目指します。先週発表したパナソニックとの車載電池での提携が弾みとなりました。

 EV用電池開発では豊田自動織機がトヨタ自動車とパナソニックの協業への参加申し入れを決めたとの報道があり、アイシン精機はトヨタ自動車やマツダ、デンソーが設立したEV基盤技術の開発会社に参画する意向とされています。電動化へ向けたグループ内の動きが激しくなっている模様です。

 愛知県は運転席に誰も乗らない公道での自動運転車の実証実験を、全国で初めて同県幸田町で実施。同日にZMPも東京都江東区の公道で運転手のいない自動運転車を走らせました。また、国土交通省と経済産業省は石川県輪島市の公道で、全国で初めて車両内無人による遠隔型自動運転の実証実験を開始しました。

 ホンダはハイブリッド車(HV)「インサイト」を4年ぶりに復活させ、来年1月に開催される米デトロイトモーターショーで公開すると発表しました。また、デンソーとカナダのソフト開発会社ブラックベリーは世界初となる自動車用統合HMIプラットフォームを共同開発したと発表、来年1月に米デトロイトで開催されるCES2018でデモ機を展示する予定です。

 このほか、日本交通などタクシー大手は、乗客がタクシーを相乗りで割安に利用できるサービス導入を目指し、来年1月に国土交通省と共同で1000台規模の実証実験を始めます。

 グローバルでは、ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズが、欧州連合(EU)最高裁にあたるEU司法裁判所から「タクシーと同じ運輸サービス会社に該当する」との判断を下されています。ウーバーには既存のタクシー業界からの反発も根強く、今後、ライドシェア会社への規制が強まることも予想されます。

 独BMWはスタートアップ企業の米ソリッドパワー社と提携し、次世代EV向けのソリッドステートバッテリー(全固体電池)を共同開発すると発表しました。また、独フォルクスワーゲン(VW)は2019年6月までに米国17都市で2800の充電ステーションを設置する計画を明らかにしています。

 物流大手の米UPSはテスラが19年に販売開始するEVトラック「セミ」を125台予約注文しました。一企業によるオーダーとしては最大で、セミの総予約注文数は1200台以上に達するともみられています。

 このほか独コンチネンタルは、中国上海市で通信機器大手の中国・華為技術(ファーウェイ)と共同で実施したセルラーV2Xの実証実験に成功したと発表。同社はまた、CES2018において電動車両向けの新たな充電システムを初公開すると発表しています。

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