<2019.2.28配信> 週間ブリーフ「ダイムラーとBMWがモビリティ5社を設立、豊田通商などがHV基幹部品を再利用しEV ほか」


 独ダイムラーと独BMWはモビリティ事業を統合し、5分野でそれぞれ共同出資会社を設立すると発表しました。オンデマンドモビリティや決済の「REACH NOW」、ライドシェアリングの「FREE NOW」、カーシェアの「SHARE NOW」、電気自動車(EV)充電の「CHARGE NOW」、駐車場予約の「PARK NOW」の5社で、モビリティ分野の変化に対応します。

 米国では、独フォルクスワーゲン(VW)が米フォード・モーターの自動運転子会社アルゴへの出資で合意したと報じられています。株式取得や研究開発に総額で17億ドル(約1900億円)を投じる見込みです。また、VWは米マイクロソフトと米国と中国におけるコネクテッドカー・サービスで協業を深めることも発表しました。

 中国では、配車大手の滴滴出行VWが上海市に合弁会社を設立したことが分かりました。EV車両を活用したシェアリングサービスを運営するとみられます。

 スペインでは、世界最大規模の携帯通信関連見本市「MWC 2019バルセロナ」が開幕しました。自動車関連の出展や講演も相次ぎ、ダイムラーのディーター・ツェッチェ会長とマイクロソフトのサティア・ナデラCEOが同じ舞台に登壇。また独コンチネンタルと英ボーダフォンはセルラーV2Xの共同開発の成果を公開しました。

 国内では、豊田通商EVジャパン講談社など5社が、ハイブリッド車(HV)の基幹ユニットを再利用し、コンテンツの供給など多機能を持った小型EVを生産、販売すると発表しました。

 ソフトバンクダイナミックマップ基盤は自動運転に必要なダイナミックマップ生成の公道走行実証実験を実施したと発表。今後は5Gを活用した地図生成やリアルタイム性向上などの共同研究を進めるとしました。

 ジャパンディスプレイ(JDI)は車載コクピット向けの次世代ディスプレー事業で仏自動車部品大手のフォルシアと協業すると発表。今後、自動運転車への搭載を目指します。

 ディー・エヌ・エー(DeNA)損害保険ジャパン日本興亜は、個人間カーシェアリング事業で4月にも新会社を設立すると報じられています。カーシェア向けの自動車保険も開発するとされます。

 大阪府は河内長野市で郊外団地の公共交通のあり方を探る自動運転の実証実験を2019年夏に開始します。内閣府の「近未来技術等社会実装事業」に採択され、高齢化が進む団地内での移動手段を探ります。

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