日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、トヨタ自動車、独ダイムラートラックは、日野と三菱ふそうの経営統合へ最終合意したと発表しました。三菱ふそう・日野は対等な立場で統合し、商用車の開発・生産、CASE技術などに協力します。両社を100%子会社とする持ち株会社を設立し、親会社のトヨタ自動車と独ダイムラートラックが出資。2026年4月の事業開始を目指します。

ホンダは、次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの出資を検討していると、日経新聞などが報じています。自動運転車など次世代車の頭脳となる半導体の調達を目指すとみられます。

SUBARUは、コンパクトSUV「REX」でハイブリッド車（HV）を発売しました。ダイハツ工業からのOEM供給のモデルで、ダイハツのシリーズ方式ハイブリッドシステム「e-SMART HYBRID」を搭載しています。

矢崎総業は、米国子会社の矢崎ノースアメリカが、あいおいニッセイ同和損害保険の米国子会社で保険ソフトウェア開発のMOTER Technologies（モーター・テクノロジーズ）と資本提携したと発表しました。AIとデータを活用した保険ソリューションの開発を進めます。

マレリホールディングスは、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用に向け、申請手続きを開始したと発表しました。再建を目指すための2度目の破産手続きです。

ニデックは、インド南部カルナータカ州に新しい生産拠点を開設し、今年後半からEV向けなどのモーターを生産すると発表しました。インドで4番目の生産拠点で最大規模となります。

アステモの子会社でソフトウェア事業などを担うアステモ・サイプレモスは、インドのソフトウェア大手ウィプロと提携し、SDVのエンジニアリングを支援するIoVプラットフォームの構築・運用を始めたと発表しました。

ソニーセミコンダクタソリューションズは、高解像度と高速性を両立する、車載LiDAR向けSPAD距離センサーを商品化すると発表しました。垂直方向の検知精度を従来比2.7倍に向上させたとしています。

キヤノンは、独自の技術により暗い場所や明暗差のあるシーンでも物体検知が可能な、高ダイナミックレンジを実現したSPADセンサーを開発したと発表しました。

東京都交通局はEVバス2台を導入し、営業路線で運行を開始したと発表しました。東京電力ホールディングスが協力し、EVバス車両性能や効率的な充電方法等を検証。大都市におけるEVバス導入モデルの構築を進めます。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、今後2年間で米国内でガソリン車とEVの生産を増やすため、ミシガン州、カンザス州、テネシー州の工場に計40億ドル（約5800億円）を投資すると発表しました。トランプ政権の関税政策を受けて国内での生産強化を進めます。

電池大手のAESCは、政策と市場の不確実性を理由として、米国サウスカロライナ州のバッテリー工場建設を一時中断したと、米メディアが報じています。この工場では独BMW向けに電池を供給予定でした。

米国ではこのほか、自動運転向けソフトなどを開発する米アプライド・インテュイション（Applied Intuition）が、AI を活用した次世代体験を推進するため、米オープンAIと提携すると発表しました。

欧州では、自動運転開発の英ウェイブ（Wayve）とライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズが、英国ロンドンでレベル4自動運転車の開発と公道試験を開始すると発表しました。ウェイブのエンボディードAIプラットフォームを活用します。

独BMWは、次世代EVシリーズ「Neue Klasse（ノイエ・クラッセ）」の第1弾SUV「iX3」のテスト走行を発表しました。第6世代電動パワートレインを搭載し、航続距離は最大 800 km、10 分で約 350 km分の充電ができるとしています。

仏ルノーは、オランダのユトレヒト市や、カーシェア事業者MyWheels、充電ステーション運営We Drive Solarと共同で、V2G技術を活用したカーシェアリングサービスの運用を開始したと発表しました。ルノーのEV50台で開始し、500台へと増やす予定です。

中国では、トヨタ自動車の中国合弁会社・広汽トヨタが技術イベントを開き、現地で発売するEVなどへ向けて、中国の華為技術（ファーウェイ）やモメンタに加え、小米（シャオミ）とも協業すると発表しました。

自動運転開発の中国・小馬智行（Pony.ai）は、中国の広州市と深圳市の公道で第7世代ロボタクシーの走行テストを開始したと発表しました。

中国の小鵬汽車（XPENG）は、自社で開発したAI半導体「図霊（チューリング）」を新型EV「G7」に搭載することを発表したと、日経新聞が報じています。