トヨタ自動車、SUBARU、マツダは合同の説明会を開き、電動化に適合する新たなエンジン開発を3社それぞれ発表しました。電動ユニットとの組み合わせを前提に、高効率・高出力・小型化を追求した新型エンジン開発を目指し、SUBARUは水平対向エンジン、マツダはロータリーエンジンなどそれぞれの技術を生かして、商品づくりの分野では競争します。

トヨタ自動車、出光興産、ENEOS、三菱重工業は、カーボンニュートラル（CN）社会の実現を目指して、CO2排出量を抑えた「CN燃料」の導入・普及に向けた検討を開始すると発表しました。2030年頃の導入を目指し、供給・技術・需要に主要な役割を果たす4社が連携します。

いすゞ自動車は、電気自動車（EV）の路線バス「エルガEV」を発売したと発表しました。国内で初めて車内フロアのフルフラット化を実現。国内の路線バス市場における次世代化のけん引役を目指します。

沖縄県豊見城市と第一交通産業、電脳交通、ティアフォー、NECは、同市内における自動運転バスのレベル4運行実現に向け包括連携協定を締結したと発表しました。現在運行する市内一周バスの自動運転化を目指し、2024年度から実証実験を開始します。

充電器メーカーの東光高岳と、駐車場運営のパーク24、子会社タイムズ24は共同で、EV充電サービスの実証試験をタイムズの駐車場で実施すると発表しました。設置場所は2024年度内に10カ所程度まで拡大予定で、EVインフラの普及を目指します。

一般ドライバーが自家用車で有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、国土交通省は大阪市や神戸市、広島市、福岡市、仙台市を含む区域などで運行を許可しました。また、配車アプリのDiDiモビリティジャパンは、北海道や東京、愛知、福岡など12エリアでライドシェア車両マッチングを6月上旬より順次開始すると発表しました。

日本政府はライドシェアにタクシー会社以外の参入を認める法整備について、期限を設けず検討していくとしました。河野太郎規制改革相は、全面解禁に向けた法整備の判断は来年以降になるとの見通しを示したと報じられています。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）が、低価格のエントリーレベルのコンパクトEVを欧州市場に投入すると発表しました。2027年に公開予定で、価格は約2万ユーロ（約340万円）と、中国メーカーの低価格EVに対抗します。EVは欧州で生産し、部品や製品の輸送で排出されるCO2を削減することも目指します。

仏ルノーと中国の吉利汽車は、ハイブリッド車（HV）やエンジン車向けのパワートレインと部品を生産する合弁会社「ホース・パワートレイン」を折半出資で設立したと発表しました。パートナーの自動車メーカーなどにも供給し、年間で売上高は150億ユーロ（約2.5兆円）、生産台数は約500万ユニットを見込んでいます。

欧州ステランティス傘下のジープは、ブランド初のEVで大型SUVの「Wagoneer S」を発表しました。出力600馬力で、3.4秒で時速96kmに達し、航続距離は300マイル（約480km）以上としています。2024年後半から米国で販売します。

中国では比亜迪（BYD）が新型プラグインハイブリッド車（PHV）2車種「秦L」「海豹06」を、価格9.98万元（約220万円）から発売すると発表しました。ガソリンとEVモードを合わせて2100kmの走行を可能としています。

中国のスマートフォン・EVメーカーの小米（シャオミ）は、EV受注が好調で、2024年内のEV納車目標を当初の10万台から12万台に上方修正しました。需要の拡大に対応するため、生産態勢を強化します。

上海汽車（SAIC）は、次世代電池の全固体電池の開発スケジュールを発表し2026年に量産を始めるとしました。2027年に発売する車両に搭載する計画です。

中国政府は、政府主導の全固体電池などの開発プロジェクトに約60億元（約1300億円）を投じる計画で、寧徳時代新能源科技（CATL）など6社が支援対象となる見通しと報じられています。