ホンダは、電気自動車（EV）やソフトウエアの分野へ2030年度までに10兆円を投じると発表しました。従来計画から2倍に引き上げ、現状で国内自動車メーカーで最大の投資額です。内訳はソフト開発に2兆円、電池などEVバリューチェーンに2兆円、EV工場などものづくり関連に6兆円としています。

また、ホンダは、将来的なソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）実現に向けて、処理能力や消費電力、半導体設計の複雑化などの課題解決のため、米IBMと次世代半導体・ソフトウェア技術の長期的な共同研究開発に関する覚書を締結しました。

トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車は、次世代車両向けのソフトウェア開発で連携する方向で検討に入ったと、読売新聞などが報じています。一部の仕様を共通化して開発効率化につなげる方針で、経済産業省などが月内にまとめる自動車のデジタル戦略に盛り込まれる見込みです。

自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターは、2025年後半からの欧州電池規制に向けて、車や蓄電池のサプライチェーン企業間で安心・安全にデータ連携を行うことができる「トレーサビリティサービス」の会員企業募集を始めました。国内自動車メーカー14社などが参画しています。

SUBARUは、2026年末時点でラインアップ予定のSUV型のEV4車種をトヨタ自動車と共同開発・相互供給すると発表しました。既に販売している「ソルテラ」のほか3車種についてSUBARU矢島工場やトヨタの米国工場で生産し相互供給します。

いすゞ自動車は、自動運転システムの米ガティック（Gatik AI）と、北米の自動運転事業におけるパートナーシップを構築するとし、ガティックに対し3000万ドル（約47億円）を出資すると発表しました。自動運転レベル4の社会実現を目指します。

スズキは、小型電動車を専用レーンで隊列自動運転させる、オンデマンドの個人用高速輸送システム（PRT）を開発する米国のスタートアップ、グライドウェイズ（Glydways）に出資したと発表しました。車両開発・生産等における協業の検討を開始しています。

三菱UFJ銀行は、日立製作所が英国で組成した電動バス1000台を市場投入する Next Gen プロジェクトへの出資を決定したと発表しました。まずは日立の英国でのグループ会社、日立ゼロカーボンと事業共創契約を締結し、740万ポンド（約14億円）出資します。

京浜急行バスと東急バス、東急は、３社共同での自動運転バスの実証実験を横浜市や川崎市で実施すると発表しました。バス事業者の共同実証は初めてで、企業の垣根を越え、複数エリアでの同時遠隔監視で課題やニーズを検証します。

海外では、米国政府が中国製のEVに対して現状の4倍となる100%の制裁関税を課すと発表しました。鉄鋼やEV電池、太陽光パネルなども引き上げます。米通商法301条に基づく措置で、産業保護や対中強硬姿勢を打ち出し、11月の大統領選に向けてバイデン大統領が支持拡大を狙います。

中国・浙江吉利控股集団の傘下企業でEVブランドのZEEKR（ジーカー）は、米国ニューヨーク株式市場に上場しました。株式時価総額は68億ドル（約1兆1000億円）となり、上場で調達した資金を研究開発などに充てます。

中国では百度（Baidu）が、自動運転プラットフォーム「Apollo」のシステムを搭載した第6世代の自動運転車を発表し、調達コストを20万元（約440万円）と従来の半分以下に削減しました。湖北省武漢市で今年末までに1000台を導入し、来年の事業黒字化を目指します。

中国の比亜迪（BYD）は、メキシコでピックアップトラックのプラグインハイブリッド車（PHV）「シャーク」を発表しました。同社としてピックアップトラックは初めてで、メキシコに中米初の生産拠点開設を検討しています。将来は米国向けの輸出拠点とする思惑もあるとみられます。

欧州ステランティスと中国の浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）は、両社の合弁会社が事業を開始し、リープモーター製EVを9月からステランティスの欧州の販売店などで販売すると発表しました。

仏ルノーは、中国の文遠知行（WeRide）と自動運転レベル4のバスを開発するため提携すると発表しました。まずは、全仏オープン・テニスの会場と近隣駐車場で試験運行します。ルノーは日産自動車・三菱自動車と設立したベンチャーキャピタルファンドでWeRideに投資しています。