タクシー会社が運営主体となり、一般ドライバーが自家用車などで有償運行する日本版ライドシェアが東京都と京都府の一部地域で始まりました。タクシー不足が顕著な地域で、不足時間帯のみ運行が許可されるもので、他の全国10地域でも順次始まります。東京ハイヤー・タクシー協会は、都内のタクシー営業所で出発式を開催しました。

トヨタ自動車は、国有資源大手の中国五鉱集団、化学商社の明和産業と、中国で車載電池の再利用を行う共同出資会社を設立すると発表しました。2024年中の設立を目指し、資源循環バリューチェーン構築にも取り組みます。

トヨタ自動車は、米国に拠点を置く傘下のトヨタ・ベンチャーズが計3億ドル（約460億円）の2つのファンドを立ち上げたと発表しました。それぞれ、AI・ロボティクス・モビリティなどの先端技術、気候変動対策のスマート技術に取り組むスタートアップに投資します。

ルネサスエレクトロニクスは、電気自動車（EV）向け需要拡大を見据え、パワー半導体を生産する山梨県・甲府工場の稼働を開始したと発表しました。2014年に稼働停止した工場を約900億円を投じて再生させ、2025年に量産開始します。これにより、ルネサスはパワー半導体の生産能力を2倍に増強します。

パナソニックエナジーは、車載リチウムイオン電池の生産拡大を支える量産プロセス向上のため、生産拠点である大阪市・住之江工場の敷地内に、生産プロセス開発棟を設立しました。生産プロセス技術のコア拠点として、製造機能と連携します。

小糸製作所は、車載向け短距離LiDARを開発し、グローバルの自動車メーカーより新規受注を獲得したと発表しました。米セプトンとの協業により、耐久性・信頼性の高いLiDARを開発したとしています。

蓄電池事業のパワーエックスと全国道の駅連絡会は、EV充電設備の利用実験に関する協定を締結したと発表しました。5月からの2年間で計27カ所の道の駅で、蓄電池型急速EV充電器を設置し、充電サービスの受容性を検証します。

海外では、中国で配車サービス大手の滴滴出行（DiDi）が、自動車大手の広州汽車集団と共同出資会社を設立したと発表しました。滴滴傘下の自動運転子会社と、広汽集団傘下でEVブランド「AION」を手掛ける広汽埃安新能源汽車が折半出資。自動運転レベル4技術を搭載した車両を開発し、2025年に投入する計画です。

独BMWは、バッテリーパックや電動化部品など手掛けるクロアチアのリマック・テクノロジー（Rimac Technology）と長期パートナーシップを結び、EV向け高圧電池技術を共同開発・生産すると発表しました。

米国では、ゼネラル・モーターズ傘下で自動運転を手掛けるクルーズが、アリゾナ州・フェニックスで道路情報の収集と地図作成を目的に、自動運転システムを使わない有人の車両運行を再開すると発表しました。クルーズは昨年10月に自動運転タクシーで重傷事故を起こしてから業務を停止していました。

米フォード・モーターは、EV販売の伸びが鈍化する中で、主力の電動ピックアップトラック「F-150 Lightning」の一部モデルで価格を最大5500ドル（約85万円）引き下げたと発表しました。フォードは先週、ハイブリッド車（HV）に注力する戦略を発表していました。

米テスラは販売価格を約２万5000ドルに抑えた低価格EVの開発を中止したと、ロイター通信などが報じています。採算確保が難しいことが要因とみられます。自動運転については注力すると報じられており、8月8日にロボタクシーを公開するとイーロン・マスクCEOが発表しました。