ルネサスエレクトロニクスは、PCB（プリント基板）設計ツールに強い米Altium（アルティウム）を、91億豪ドル（約9000億円）で買収すると発表しました。買収により、コンポーネントからシステムレベル設計まで連携する「電子機器設計・ライフサイクルマネジメントプラットフォーム」を構築し、自動車メーカーなどの開発支援を強化します。

ホンダは2024年発売予定の新型の燃料電池自動車（FCV）量産モデルを、2月下旬の展示会で初公開すると発表しました。北米で販売しているSUV「CR-V」をベースに、米ゼネラル・モーターズ（GM）との共同開発による燃料電池システムを搭載します。

ソニー・ホンダモビリティは2020年代後半までに電気自動車（EV）を3車種投入すると、日経新聞などが報じています。2025年のセダンを皮切りに、27年にSUV型、28年以降に普及価格帯の小型車を発売予定とされています。

三菱自動車、MCリテールエナジー、Kaluza、三菱商事の4社は、電動車のコネクティッド技術を活用したスマート充電サービスの商用化に向け、実証事業を開始すると発表しました「アウトランダー」PHEVモデル保有者に、電力価格が安い時間帯の充電が自動で最適化されるサービスを提供します。

シャープは、EVの充放電が可能なEV用コンバータを発売し、EVと住宅をつなげるV2Hシステムも構築したと発表しました。コンバータは業界最小サイズで、太陽光で発電した電気を有効活用するため蓄電池と連携するとしています。

ダイハツ工業は、一連の認証不正を踏まえて新体制を発表し、商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）から脱退することも発表しました。

モネ・テクノロジーズは、北海道三笠市でマイナンバーカードを活用した「行政MaaS」に協力すると発表しました。マルチタスク車両を使用し、移動が難しい市民にも自宅近辺で行政サービスを受けられる環境を整えます。

日本政府は、物流ドライバーの時間外労働が規制される「2024年問題」に対処するための物流関連2法の改正案を閣議決定しました。事業者に運転手の荷待ち時間を減らす計画の作成を義務づけ、多重下請け・低賃金対策として、元請け業者に管理簿の作成を義務付けます。

海外では、ホンダ、米GM、独BMW、独メルセデス・ベンツ、欧州ステランティス、韓国の現代自動車、起亜の自動車メーカー7社が共同で、北米に高速EV充電網を整備するため設立した合弁会社IONNAが、運営を開始しました。充電器は米テスラの充電規格NACS、別規格CCSどちらにも対応し、北米で3万基の設置を目指します。

ステランティスは、テスラの充電規格NACSを2025年から採用すると発表し、北米の主要な自動車メーカーはすべてNACSを使用することになりました。

米国サンフランシスコでは、米ウェイモが運営する無人の自動運転タクシーが路上で群衆に火を付けられて炎上する騒動がありました。乗客はおらず、けが人は無く、ウェイモは同市内でサービスを続けています。

GMは、ハンズフリー走行が可能なADASシステム「Super Cruise」がカバーする道路を2025年に北米で75万マイル（約120万km）に拡大すると発表しました。従来は主要なハイウェイ40万マイルでしたが、マイナーなハイウェイも加えます。

イスラエルのモービルアイは、都市部の自動運転エコシステムを手掛けるクロアチアのProject 3 Mobilityと提携し、同国ザグレブ市で自動運転サービスを2026年に導入すると発表しました。

中国の比亜迪（BYD）はメキシコでEV生産を検討していると、日経新聞などが報じています。中南米を米国向けの輸出拠点にするとしています。