ヤマハ発動機は、カスタムカーの祭典「東京オートサロン2024」に初出展し、小型低速EVの汎用プラットフォームを使った7モデルを展示しました。EVプラットフォームはホンダの着脱式バッテリーを搭載し、1～2人乗りのパーソナルモビリティでの活用を想定しています。

東京オートサロンで日産自動車はEV「アリア」のスポーツ車ブランド「NISMO（ニスモ）」仕様を展示し、今春発売するとしました。

マツダは、2025年以降に北米で販売するEVの充電ポートに、米テスラの充電規格「NACS」を採用することでテスラと合意したと発表しました。北米でのNACSは、トヨタや日産、ホンダを含め世界の自動車メーカーの採用が相次いでいます。

マツダはトヨタ自動車と次世代車の加減速や安全制御機能などを動かす車載システムを共通化し、システム開発の投資を削減する方針であると、日経新聞などが報じています

NTT、NTTドコモ、日本カーソリューションズの3社は、停電を伴う災害対策強化として、EVを活用した基地局電源救済システムに関する実証実験を開始すると発表しました。停電した基地局へ早期に給電するため、場所や蓄電量などが最適なEVを基地局へ派遣し、電力供給できるよう検証します。

高速バスのWILLERと自動運転ソフトウェアのティアフォーは、地域バス会社の新潟交通佐渡と連携し、佐渡市相川エリアで、自動運転サービス導入を見据えた実証実験を開始しました。全長約36㎞のルートで起伏の激しい海岸線での実証走行などを実施します。

長野市の中央タクシーとシステム開発のREA、生活協同組合コープながのは、移動困難な高齢者の移動を支援するため、REAのクラウド型AI乗合配車システムを使ったスーパー送迎の実証実験を長野市内の大岡地区などで開始しました。

EV充電器などを手掛けるテラモーターズは、2027年までに国内で10万口のEV向け充電器を設置する計画であると報じられています。日本政府が2030年までに設置を目指す30万口の目標の3分の１にあたります。

海外では、中国のEV大手、比亜迪（BYD）がインドネシアに進出すると発表し、SUV「ATTO 3」など3車種で予約受付を開始しました。インドネシアへの投資額は13億ドル（約1900億円）とされ、2024年までに50カ所の販売店網を構築することを目指します。

また、BYDは、中国・深圳の本社で開いた自社イベントで、自動運転・ADAS領域に今後、１千億元（約２兆円）を投じる方針を示しました。自動運転レベル3の技術開発も進めます。

中国の長城汽車は、タイ東部ラヨーンの工場に新たにEVラインを設け、小型EV「欧拉好猫（ORA GOOD CAT）」の生産を始めたと発表しました。中国メーカーがタイでEVを商業生産するのは初めてとしています。

中国政府は環境をめぐる中長期的な目標を示した文書を発表し、2027年までに、新車販売全体に占めるEVなど新エネルギー車の比率を45%に高める目標を掲げました。2035年に50%としていた従来目標を前倒しました。

韓国の現代自動車は、中国・重慶市の完成車工場を売却したことが分かりました。重慶市政府系企業に16億2000万元（約330億円）で譲渡し、今後は中国事業を縮小し、米国や東南アジアなどに注力します。

欧州ステランティスは、ナトリウムイオン電池を開発するフランスの新興企業、ティアマト（Tiamat）に出資すると発表しました。ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池に比べて航続距離が短い一方でコストを削減でき、小型車などへの搭載を視野に入れています。

トラックの自動運転技術を開発する中国発の米トゥーシンプルは、米ナスダック市場に上場廃止を申請すると発表しました。