ホンダは電気自動車（EV）「Honda e（ホンダ　イー）」について、2024年1月で生産終了すると発表しました。生産分が売り切れ次第、販売終了となります。2020年秋に発売した同社初の量産型EVでしたが、3年余りで姿を消します。

いすゞ自動車とトヨタ自動車傘下のウーブン・キャピタルは、自動運転・ADASの安全性を検証する技術を持つイスラエルの新興フォーテリックス（Foretellix）に出資したことが分かりました。フォーテリックスは両社や米エヌビディアなどから計8500万ドル（約120億円）を調達しました。

パナソニックエナジーはEV向け車載用リチウムイオン電池の性能向上のため、米シラ・ナノテクノロジーズと、電池負極に使用する次世代シリコン材を調達する売買契約を締結したと発表しました。負極の黒鉛を多くシリコンに置き換えることで、エネルギー密度を高めます。

愛知県は、交通量の多い都市部での実用化を目指し、名古屋市内での自動運転の実証実験を公開しました。WILLERや名鉄バスなどと共に実施し、車両にはイスラエルのモービルアイのシステムを搭載。制限速度上限の時速60kmで走行しました。実証実験は来年2月まで実施予定です。

西日本鉄道やいすゞ自動車などは、北九州空港とJR朽網駅を結ぶ公道10.5kmで自動運転バスの実証実験を開始しました。12月に10日間実施し、バスの運転手不足など地域交通の課題解消を目指します。

日産自動車は、コネクテッドサービスNissanConnectの新サービスとして、車載機器や音声操作を通じて運転中でもスマートフォンに届いたメッセージの確認や返信ができる「Nissan Message Park」の運用を開始しました。

パイオニアは、車載機器やスマートフォン用アプリで、米マイクロソフトの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を活用した技術検証を実施、生成AIの実装などの可能性を検証すると発表しました。

岩谷産業とコスモエネルギーホールディングス傘下のコスモ石油マーケティングは、東京都から2カ所の水素ステーションの整備・運営の実施事業者に選ばれたと発表しました。2社の共同出資会社が、都営バスの営業所などに水素ステーションを整備します。

海外では、米テスラが米国内で200万台以上を対象とするリコールを届け出たことが分かりました。高度運転支援システム「オートパイロット」について当局が安全面の懸念を指摘したためで、米国で過去最大規模のリコールとなります。テスラは所有者に無料のソフトウエアアップデートを提供し、リコールに対応するとしています。

フランス政府は、EV販売補助金の制度改定後の対象車種を発表し、これまで補助金の支給対象だった、中国などで生産するアジア製EVを対象から外しました。輸送などの過程で生じる二酸化炭素量に応じた「環境スコア」を算定。テスラの中国生産の「Model 3」などが対象から外れました。

米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下で無人タクシーサービスを手掛けるGMクルーズは、社員の24%にあたる約900人を削減すると発表しました。また、COOなど経営幹部９人も解雇しました。10月の人身事故の影響で経営環境が厳しく、コストを削減して立て直しを図ります。

米フォード・モーターは、電動ピックアップトラック「F-150 Lightning」の2024年の生産計画を半減すると米国メディアで報じられています。ミシガン州の工場では週3200台から1600台へと引き下げる計画です。EV需要の鈍化が原因とされます。