日産自動車は、欧州での電気自動車（EV）化を加速させるため、英国サンダーランド工場でSUV「ジューク」「キャッシュカイ」のEVと、EV「リーフ」の次期型を生産すると発表しました。同国内3カ所目となる電池工場も建設し、EVインフラ構築も含めて最大30億ポンド（約5600億円）を投資、2030年に欧州に投入する全モデルをEVにします。

トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンは、保有するデンソー株を売却すると発表しました。売却するのは同社の発行済株式の約10％にあたり、売却総額は約6700億円程度。トヨタ自動車では、得た資金を「電動化」「知能化」「多様化」などの成長投資に活用するとしています。

ホンダは電動二輪事業説明会を開き、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を400万台に引き上げ、2030年までの10年間に5000億円を投資すると発表しました。2030年までに、グローバルで電動二輪30モデルを投入します。

いすゞ自動車は、神奈川県の藤沢工場内に約400億円を投じて商用電動車の開発実験棟を新設すると発表しました。いすゞは2030年までに全車種に電動モデルを展開する計画で、開発に必要な実験・評価設備を導入し、2026年6月の稼働開始を目指します。

東芝は、希少金属のコバルトを使わないリチウムイオン電池を開発したと発表しました。5V級高電位正極材料を用い、副反応として生じるガスも大幅に抑制可能としています。

大日本印刷は、リチウムイオン電池の外装材であるバッテリーパウチを生産する工場用として米国ノースカロライナ州に建設用地を取得したと発表しました。2026年度に生産拠点稼働を目指します。バッテリーパウチは印刷技術の一つを生かして開発し、世界最大のシェアを持ちます。

スズキは、11月末から来年2月まで静岡県浜松市内で実施される第4回浜松自動運転やらまいかプロジェクト実証実験に参加すると発表しました。浜松市、BOLDLY、遠州鉄道と共に自動運転技術を使うスマートモビリティサービスの事業化を目指します。

岐阜市は、市内中心部を巡る自動運転バス「ギフハートバス」による5年間の定期運行を開始しました。まずはオペレーターが同乗する自動運転レベル2で運行を始め、2027年度までに自動運転レベル4での運行を目指します。

海外では、米テスラが約4年ぶりの新型車となるピックアップトラック型の「サイバートラック」の出荷イベントを開催し、出荷を開始しました。斬新なデザインの外観で価格は6万990ドル（約900万円）から。車体にステンレス鋼を使うなど生産の難易度が高く、収益貢献には時間がかかるとされています。

米国では4000近い自動車ディーラーがバイデン大統領にEV移行促進する環境規制を再考するよう求める書簡を送ったと報じられています。書簡では、ディーラーでEVの在庫が山積していると伝えられています。

中国では、独メルセデス・ベンツと独BMWがEV充電インフラ網を共同で構築すると発表しました。両社で共同出資会社をつくり、2026年末までに中国の1000カ所以上に高出力充電器を7000基以上を設置する計画です。

中国の上海蔚来汽車（NIO）と民営自動車大手の浙江吉利控股集団は、EV電池交換事業で提携すると発表しました。電池の標準化や交換ステーションの拡充・整備で協力します。NIOはこれに先立ち、中国の重慶長安汽車とも提携しています。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はスマートカー事業を分離し、新たな合弁会社を設立すると発表しました。合弁会社には重慶長安汽車が、関連会社とともに最大40％を出資予定です。

独フォルクスワーゲンは、中国でエントリーモデルEV用に新たなプラットフォームを開発し、現地部品を増やしてコストを下げる計画であると、ロイター通信などが報じています。3年以内に市場投入する計画です。