トヨタ自動車は技術説明会を開き、全固体電池について技術的ブレイクスルーを発見したと発表しました。現在は電気自動車（EV）用に量産に向けた工法を開発中で、2027-28年に実用化を目指します。また、現在主流の液系リチウムイオン電池も性能を向上させ、2026年に投入する次世代EVは、航続距離1000kmを実現するとしました。

経済産業省は、トヨタ自動車が日本で計画しているEV向けリチウムイオン電池の開発・生産への投資に約1200億円を補助すると、日経新聞などが報じています。EVの競争力を左右する電池の国内での製造基盤強化を支援します。

トヨタ自動車は、「レクサス」ブランドのEV向け充電ステーション第一弾として、「東京ミッドタウン日比谷」内に急速充電ステーションを開設しました。充電の待ち時間も有意義に過ごせるように、商業施設での体験サービスを提供します。

商用EV開発のEV モーターズ・ジャパンは、2025年の大阪・関西万博へ向けて、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）に、7月下旬から順次、EVバスを100台納車すると発表しました。独自技術で無駄な電力消費と発熱を抑制し、長距離走行とバッテリー長寿命化を実現したとしています。

完全自動運転EVの開発・販売を目指すスタートアップ、Turing（チューリング）は、千葉県内の自社工場で見学会を開き、ChatGPTなどで用いられる大規模言語モデル（LLM）を搭載した自動運転車の走行デモを実施。自然言語で車両に指示を出し、指示に従い車両が動作する様子を公開しました。

東京海上日動火災保険は、全国各地で進む自動運転レベル4の移動サービスのため、「遠隔監視・インシデント対応サービス」や、リスクアセスメントや保険を組み合わせた「自動運転導入・運行支援パッケージ」を提供すると発表しました。緊急通報などを手掛けるプレミア・エイドと連携します。

また、東京海上日動火災保険は、ENECHANGE（エネチェンジ）と提携し、保険付きEV充電器の設置紹介事業を6月に開始します。新たな収益機会とする計画です。

西日本鉄道とMaaS Tech Japanは、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データを統計化し、福岡県内の市町村と共有すると発表しました。各自治体における交通政策立案に役立て、利用者の利便性向上を図ります。

海外では、独メルセデス・ベンツが、米国内で既に販売された車両90万台に、生成AI「ChatGPT」を試験的に６月から導入すると発表しました。米マイクロソフトのクラウド基盤「Azure OpenAI Service」を利用し、メルセデス・ベンツの車載システム「MBUX」に導入します。MBUXは機能アップした音声操作が可能になります。

米ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国サムスンSDIは、米国で計画していたEV電池工場をインディアナ州に建設します。投資額は30億ドル（約4200億円）以上で、年間生産能力は30GWh以上、2026年に稼働開始予定です。

米フォード・モーターは、ドイツ・ケルンでEV生産拠点「ケルンEVセンター」をオープンしました。20憶ドル（約2800億円）を投じて古い工場を改修し、フォードとして初めてのカーボンニュートラルの組み立て工場としました。SUV「Explorer EV」などを生産する予定です。

中国では、EVメーカーの上海蔚来汽車（NIO）が、新車の全シリーズの価格を3万元（約60万円）値下げすると発表しましたた。価格競争への対応とみられ、車載電池交換などの無料サービスも縮小します。

中国の比亜迪（BYD）は、新エネルギー車（NEV）の新たなサブブランド「方程豹（FANG CHENG BAO）」を発表しました。「王朝」「海洋」などに続く5番目のブランドで、SUVを年内に発売予定です。