ホンダは、2026年からFIAフォーミュラ・ワン（F1）世界選手権に再参戦すると発表しました。「アストンマーティン・アラムコ・コグニザント F1チーム」にパワーユニットを供給します。F1は、2026年から100%カーボンニュートラル燃料の使用が義務付けられるなどレギュレーション変更があり、この変更がホンダの方向性に合致し、将来技術の開発に意義を持つとして決定しました。

福井県永平寺町で、全国で初めて自動運転「レベル4」による移動サービスが始まりました。経済産業省・国土交通省の「RoAD to the L4」プロジェクトで実証実験を続けてきたもので、ヤマハ発動機、産業技術総合研究所、三菱電機、ソリトンシステムズが開発した7人乗りの自動運転車を使用。町内の約2kmの遊歩道を運行し、第三セクターのZENコネクトが運営します。

また、ヤマハ発動機は、部品メーカーのユニバンスと開発した四輪・電気自動車（EV）向けイーアクスルを、横浜市で開幕した「人とくるまのテクノロジー展」で展示しました。ヤマハの高出力電動モーターとユニバンスの減速機を組み合わせました。

パナソニック オートモーティブシステムズは、歩行者検知機能付き車載リアカメラが、トヨタ自動車の「プリウス」に採用されたと発表しました。従来になかった検知機能を追加しながら、設計の工夫で小型化を実現しました。

プロテリアル（旧・日立金属）は、リチウムイオン電池CO2排出量を20％以上削減する技術を開発したと発表しました。ニッケルを前駆体の水酸化ニッケルとする工程を省くことで実現しました。

タクシーアプリのGOは、ゴールドマン・サックスを割当先とする第三者割当増資により、100億円の資金調達を完了したと発表しました。GOは1400万ダウンロードを達成していて、基盤拡大・機能強化を通じた利便性向上を図ります。

大阪ガスは、EV向けの充電インフラ事業などを行うテラモーターズと資本業務提携したと発表しました。ユーザーへのEV充電インフラの提案などどともに、車載蓄電池を活用したデマンドレスポンスによる地域の電力需給調整にも取り組みます。

横浜銀行と神奈川県伊勢原市、ENEOS、浜銀ファイナンスは、ゼロカーボン・ドライブの普及へ向けた四者協定を締結し、官民連携 のEVカーシェアを2023年10月以降に導入すると発表しました。地域住民・企業・観光客へサービス提供します。

海外では、米国でウーバー・テクノロジーズが、自動運転開発のウェイモと複数年にわたり戦略提携すると発表しました。ウーバーのユーザーは、アリゾナ州フェニックスの一部地域でウェイモの自動運転車の配車や料理宅配のサービスが利用できるようになります。

米フォード・モーターは、米テスラと充電設備に関して提携し、2024年春から北米に1万2000台以上あるテスラの急速充電設備「スーパーチャージャー」を、フォードのEVがアダプターを付けて利用できるようになると発表しました。また、2025年以降はアダプターなしで直接接続できるように仕様変更予定です。

また、フォードは22日、EV向けリチウムの調において、生産大手の米アルベマールなど5社と長期契約を結ぶことで合意したと発表しました。

仏ルノー・グループは、次世代車向けのソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）において、部品大手の仏ヴァレオと提携したと発表しました。ヴァレオは高性能コンピュータ（HPC）を含む主要な電気・電子部品を供給し、コストや安全性などに留意した車載アーキテクチャを開発します。

スウェーデンのボルボ・トラックスは、スイスの建築資材大手ホルシム（Holcim）から、1000台のEVトラックを受注したと発表しました。ボルボのEVトラックとしては過去最大の受注で、まずは2024年までに130台を納入し、その後は2030年までに順次納入します。