ホンダとGSユアサは共同で、電気自動車（EV）やグリーントランスフォーメーション（GX）に向けて、高容量・高出力の蓄電池の研究開発と量産に向けた製造技術開発に、4341億円を投資すると発表しました。国内で年20GWhの生産規模を目指して工場を新設。2027年4月から稼働し、2030年にかけて順次、量産開始します。

経済産業省は、ホンダとGSユアサの蓄電池量産計画に1587億円を補助すると発表。これを含めて国内の蓄電池メーカーなど蓄電池関連８件に最大計1846億円を支援します。

また、ホンダはこのほか、車載半導体の安定調達に向けて、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と戦略的協業をしたと発表しました。

トヨタ自動車やいすゞ自動車などが参画して商用車の技術開発を行うCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は、東京都に燃料電池（FC）小型トラックの導入を開始したと発表しました。参画パートナーの事業者が普及へ向けて現場で活用します。

日野自動車は、独フォルクスワーゲン（VW）グループの商用車部門、トレイトンと結んでいた戦略的提携を解消すると発表しましたた。それぞれが現在抱える経営課題への対応を優先させる、としています。

パナソニックは、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、EV充電サービスのユビ電への出資を決定したと発表しました。パナソニックの充電設備や、ユビ電の柔軟に課金できるソフトウェア技術を連携させEV普及のための充電インフラ整備を目指します。

明電舎は、EV向け駆動ユニット「MEIDEN e-Axle」を開発し、本格的な市場投入に向けた販売活動を開始したと発表しました。e-Axleは軽量・小型化を図り、電力消費を節約できるとしています。

ニデックは、同社の第3世代e-Axleの投入を2024年6月にも始め、従来計画から1年前倒しする計画であると、日経新聞などが報じています。中国の小型EV向け製品の投入を急ぐ方針です。

海外では、中国でEV大手の比亜迪（BYD）が、新型コンパクトEV「海鷗（シーガル）」の販売最低価格を上海モーターショー公開時よりも引き下げて発表し、7万3800元（約140万円）からとしました。「海洋シリーズ」廉価モデルですが、航続距離305kmからで、急速充電を標準装備。同クラスの性能のEVに比べて大幅な安値を実現しています。

韓国の現代自動車は、電池大手SKオンと50億ドル（約6700億円）を投じ、米国ジョージア州に車載電池工場を建設すると発表しました。投資は、両社で折半し、生産能力は年35GWhを想定。2023年に着工し2025年後半からの生産を目指します。

韓国の電池大手サムスンSDIは、米ゼネラル・モーターズ（GM）と米国内で車載電池工場を建設すると発表しました。両社で30億ドル（約4000億円）以上を投資し、2026年に生産開始予定、年間生産能力30GWhを目指します。

GM傘下で自動運転開発のGMクルーズは、運転手のいない自動運転ロボットタクシーが、米サンフランシスコ市全域で昼夜を問わず走行できるようになったと発表しました。

独VWグループの電池会社パワーコ（PowerCo）は、カナダ・オンタリオ州で建設中の車載電池工場の年間生産能力が、最大最大90GWhとなると発表しました。投資額は48億ユーロ（約7100億円）でカナダ政府の補助金を活用します。

独ボッシュは、半導体メーカーの米TSIセミコンダクターズを買収すると発表しました。特定用途向け集積回路 (ASIC) の受託製造会社（ファウンドリー）で、米国カリフォルニアの工場に15億ドル（約2000億円）を投じ、EV向け SiCパワー半導体が生産できるようにする計画です。