日本政府は、「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開き、2024年度にも新東名高速道路の一部で自動運転車が走行できる専用レーンを設ける方針を示しました。駿河湾沼津―浜松間の約120kmに設ける方針で、主に夜間トラック運送で自動運転レベル4の実用化を目指します。

NEXCO東日本・中日本・西日本3社とe-Mobility Powerは、高速道路のサービスエリア等での電気自動車（EV）急速充電器の整備を進め、2025年度までに約1100口に増設すると発表しました。2020年度末からの5年間で2.7倍になるとしています。

トヨタ自動車はレクサス・ブランドのEV専用モデルとなる新型「RZ」を国内発売しました。価格は880万円からで航続距離は最大494km。また、EV「UX300e」を一部改良して、航続距離を延ばすとともに、高出力の急速充電器を備えたステーションの事前予約などができるEVオーナー専用サービス「LEXUS Electrified Program」を開始しました。

トヨタ自動車と中国の自動車メーカーの海馬汽車は、燃料電池車（FCV）の研究・商用化へ向けた戦略的な協力枠組みに署名したと発表しました。

デンソーは、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体を用い、電力損失を低減するインバーターを開発したと発表しました。このインバーターはBluE Nexusの電動駆動モジュールeAxleに組み込まれ、発売されたトヨタ・レクサス「RZ」に搭載されています。

マツダは、バイオマス利用や自動車用バイオエタノール燃料の研究を行う「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」へ参画したと発表しました。同組合には、トヨタ自動車、ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、豊田通商が加入しています。

スズキは、自動運転向けの電動化やソフトウェア技術に強みを持つオーストラリアのスタートアップApplied Electric Vehiclesと自動運転可能な電動台車の開発で提携しました。開発・生産や普及に向けたビジネスモデルなどで協力します。

出光興産は、再生可能エネルギー由来の電力をユーザーが選んで使える分別供給システムを開発し、EVユーザーに対しても、自ら再エネでの充電を選択できるシステム「再エネチョイス」を開発しました。4月から実証を開始し、2023年度に全国展開する予定です。

日本・米国両政府は、EV向け電池に使うリチウムやニッケル、コバルトなど重要鉱物のサプライチェーン強化に関する協定に署名しました。これにより、日本で採取・加工された重要鉱物を車載電池に使い、車両を北米で組み立てれば、米国での税制優遇を受けられることになります。

海外では、欧州連合（EU）が、2035年以降にゼロエミッション車以外の新車販売を原則禁じるものの、内燃機関車については温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）の利用に限り認める法案を承認しました。ドイツが合成燃料の容認を強く主張し、内容修正した上で合意しました。

韓国のLGエナジーソリューションは、米国アリゾナ州で約55億ドル（約7200億円）を投じて電池生産工場を建設すると発表しました。EV用円筒型バッテリーとともに、蓄電システム用にリン酸鉄リチウムイオン（LFP）パウチ型バッテリーの複合生産工場も建設します。

米フォード・モーターは、2025年稼働予定で建設を進めているテネシー州のEV工場「BlueOval City」で、新型ピックアップトラックを製造すると発表しました。現在「Project T3」と呼ぶ次世代車で、主力EV「F-150 Lightning」の後継とみられます。

新興EVメーカーの米ルーシッド・グループは、コスト削減を目的として、全従業員の約18%にあたる1300人を削減すると発表しました。

また、米テスラは米国で新たなバッテリー工場を計画していて、寧徳時代新能源科技（CATL）と提携する公算が大きいと一部メディアで報じられています。

韓国では、起亜自動車が今年後半に発売予定のフラッグシップモデルとなる大型SUVのEV「EV9」を発表しました。800V急速充電により5分で238km分を充電でき、レベル3自動運転システムも搭載予定としています。

中国では滴滴出行（DiDi）が、広東省広州市花都区での自動運転配車サービスのモデル運用を、傘下の自動運転会社が開始したと発表しました。